記事ポイント
- ふるさとパートナーズへ3社が出資完了
- 2029年REIT運用開始と資産規模500億円を目指す
- 観光活性化と地域経済の持続的な発展へつなげる
NBIホールディングス、PROSPER、東急不動産、琉球銀行及び山梨中央銀行が、REIT組成に向けた資産運用会社「ふるさとパートナーズ」の株式譲渡完了を発表しました。
東急不動産、琉球銀行及び山梨中央銀行が参画し、2029年のREIT運用開始を共に目指します。
NBIホールディングス・PROSPER「ふるさとパートナーズ」
- 発表日：2026年6月30日
- 対象：資産運用会社「ふるさとパートナーズ」
- 出資：東急不動産、琉球銀行、山梨中央銀行
- 既存出資：2026年5月 中国銀行
- 目標：2029年REIT運用開始、資産規模500億円
「ふるさとパートナーズ」は、地方の観光活性化をコンセプトとしたREITを組成し、地域やエリアの長期的な価値創出を可能にするプラットフォームとして、全国の金融機関および企業パートナーと協働していく仕組みです。
資産運用会社である「ふるさとパートナーズ」は、地域金融機関や企業パートナーからの出資を受け入れ、様々なエリアでの地域活性化や地方創生を共に実現していきます。
東急不動産・琉球銀行・山梨中央銀行が参画
- 参画企業：東急不動産、琉球銀行、山梨中央銀行
- 対象株式：NBIホールディングス及びPROSPERが保有する株式の一部
- 目的：地方活性化・地方創生のためのREIT組成プロジェクトへの賛同
NBIホールディングス及びPROSPERが発起人となり推進してきたREIT組成プロジェクトに、東急不動産、琉球銀行及び山梨中央銀行が加わりました。
2026年5月の中国銀行の出資に続き、地域活性化のビジョンに賛同した企業と地域金融機関の参画が広がっています。
今後も複数の地域金融機関からの出資を予定し、地域経済の活性化に貢献するREIT運用開始へ進みます。
リゾート開発・運営の知見を地域へ活用
- 参画企業：東急不動産
- 目的：地域に根差したリゾートタウンの再生・活性化
東急不動産の参画は、同社がこれまで培ってきたリゾート開発・運営の知見を活かし、地域に根差したリゾートタウンの再生・活性化を推進することを目的としています。
地域の魅力向上と交流人口の拡大を通じて、観光振興、雇用創出、関係人口の増加につなげます。
持続可能な地域活性化への寄与が期待される取り組みとして、観光と地域経済を結びます。
沖縄県と山梨県を中心にホテル・旅館等へ投資
- 参画金融機関：琉球銀行、山梨中央銀行
- 対象エリア：沖縄県、山梨県を中心とした地域
- 投資対象：ホテル・旅館等へのバリューアップ投資
琉球銀行および山梨中央銀行の参画は、それぞれが強固な顧客基盤とネットワークを有する沖縄県および山梨県を中心に、ホテル・旅館等へのバリューアップ投資を推進することを目的としています。
NBIホールディングスが培ってきた不動産投資・運用のノウハウと、両行が地域金融機関として長年築いてきた知見や地域とのつながりが融合します。
観光産業の活性化と地域経済の持続的な発展に向け、地域金融機関のネットワークが不動産投資・運用とつながります。
地方の観光活性化をコンセプトに、金融機関と企業パートナーが地域やエリアの長期的な価値創出へ協働します。
リゾートタウンの再生・活性化やホテル・旅館等へのバリューアップ投資を通じて、観光産業と地域経済を結ぶ取り組みです。
ふるさとパートナーズの紹介でした。
よくある質問
Q. 「ふるさとパートナーズ」とは何ですか？
A. 地方の観光活性化をコンセプトとしたREITを組成し、地域やエリアの長期的な価値創出を可能にするプラットフォームとして、全国の金融機関および企業パートナーと協働していく資産運用会社です。
Q. 今回出資した企業や金融機関はどこですか？
A. 東急不動産、琉球銀行及び山梨中央銀行が、NBIホールディングス及びPROSPERが保有する「ふるさとパートナーズ」の株式の一部を取得しました。
Q. REIT運用開始の目標はいつですか？
A. NBIホールディングス、PROSPER、東急不動産、琉球銀行及び山梨中央銀行は、2029年のREIT運用開始を共に目指します。