記事ポイント
- 稚内市と電算システムが2026年6月8日にクラウド活用の連携協定を締結
- 共同編集、Geminiなどの生成AI、ゼロトラストセキュリティを庁内で実証
- 2027年3月31日まで、導入効果と安全性を定量・定性の両面から検証
電算システム「稚内市クラウドツール行政運営連携協定」

- 締結日:2026年6月8日
- 協定名:クラウドツールの行政運営への導入効果に関する連携協定
- 実証期間:2026年度(2027年3月31日まで)
- 実証テーマ数:4テーマ
- 主な検証軸:業務効率性、セキュリティ強度、費用対効果
- 対象技術:クラウドツール、Geminiなどの生成AI、ゼロトラストセキュリティ
電算システムは2026年6月8日、北海道稚内市とクラウドサービスを活用した行政運営の効率化および市民サービスの向上を目的とした連携協定を締結しました。
電算システムは1967年に岐阜県で設立された独立系の情報処理サービス企業で、Google Cloudをはじめとする多様なクラウドソリューションの導入・支援において豊富な実績を持ちます。
ゼロトラストセキュリティ対策から生成AI活用まで、官民問わず多くの組織のDX推進を手がけてきました。
今回の協定では、稚内市の実際の業務環境でクラウドサービスを試験的に運用し、「業務効率性」「セキュリティ強度」「費用対効果」を客観的に検証します。
検証結果は定量・定性の両面で分析され、持続可能な行政運営モデルの構築に向けた評価報告書としてまとめられます。
協定締結の背景
全国の地方自治体では、少子高齢化に伴う職員不足への対応と多様化する市民ニーズへの迅速な応対が求められており、行政DXの推進が急務となっています。
稚内市もこうした課題を抱え、行政運営の効率化や市民サービスのさらなる向上を目指して、柔軟かつセキュアなクラウド環境の導入検討を進めていました。
電算システムが持つ自治体DXのノウハウと実績を活かし、実際の庁内環境での実証に踏み切った形です。
4つの実証検証テーマ
本協定に基づく実証検証は、2026年度を通じて以下の4テーマで進められます。
- クラウド型業務環境の実用性検証:共同編集機能などによる業務効率化の効果と、場所・時間にとらわれない働き方の実現可能性を測定
- 生成AI等の先端技術の活用検証:Gemini等の生成AIツールの安全かつ効果的な利用方法と行政サービスへの適用可能性を検証
- ゼロトラストセキュリティの運用検証:クラウド環境下で場所を問わず安全に業務を行えるセキュリティ要件を技術的に検証
- 検証結果の分析および報告:得られたデータを共同で分析し、本格導入に向けた客観的な評価報告書を作成
生成AIの活用検証では、業務効率化の度合いの測定に加え、リスク対策に関する知見の蓄積も目的に含まれています。
ゼロトラストセキュリティは「場所を問わない安全な業務」を実現するための概念で、従来の境界型防御に依存せずすべてのアクセスを継続的に検証するアプローチです。
両者の役割分担
稚内市は実証検証に必要な庁内フィールドと対象職員の選定を担い、実際の業務での利用と評価データの提供を行います。
電算システムは検証対象サービスの技術的知見と活用ノウハウを提供し、技術的助言・サポートのほか他自治体の事例に基づく比較検証情報の提供も担当します。
検証結果の取りまとめと報告書の作成支援も電算システムが担い、稚内市が今後の調達・本格導入を判断するための客観的なデータが整備される形です。
庁内の現場で実際に使いながらデータを積み上げる仕組みで、机上の検討では見えない課題や効果を掘り起こせます。
稚内市の実業務環境でクラウドツールと生成AIの効果をデータとして蓄積していくことで、他の自治体が本格導入を判断する際の参考となる知見も生まれます。
行政DXを机上の検討で終わらせず、実際の庁内業務で効果とリスクを測る取り組みとして注目されます。
電算システム「稚内市クラウドツール行政運営連携協定」の紹介でした。
よくある質問
Q. 実証検証はいつまで行われますか?
A. 本協定に基づく実証検証は2026年度を通じて実施され、期間は2027年3月31日まで。
Q. 検証テーマはいくつありますか?
A. 「クラウド型業務環境の実用性」「生成AI等の先端技術の活用」「ゼロトラストセキュリティの運用」「検証結果の分析および報告」の4テーマです。
Q. 電算システムはどのような役割を担いますか?
A. 技術的な知見とノウハウの提供、技術的助言、他自治体事例に基づく比較検証情報の提供、検証結果の取りまとめと報告書の作成支援を担当します。









