記事ポイント
- REIT組成を目的とする資産運用会社「ふるさとパートナーズ」に、中国銀行が地方銀行として初めて資本参画
- NBIホールディングス・PROSPER・昭和リースの3社が2025年12月に設立した同社の発行済株式2.5%を中国銀行が取得予定
- 中国銀行の営業エリアのホテル・旅館への投資を軸に、地域外の資金を地元観光産業へ循環させる
地方のホテルや旅館へのバリューアップ投資を通じて地方創生を推進する資産運用会社「ふるさとパートナーズ」に、岡山県を地盤とする中国銀行が地方銀行として初めて資本参画します。
2026年4月30日に株式譲渡契約が締結され、同年5月29日に発行済株式2.5%の譲渡が実行される予定です。
ふるさとパートナーズ「中国銀行が地方銀行初の資本参画」
- 資産運用会社名：株式会社ふるさとパートナーズ
- 設立参画3社：NBIホールディングス・PROSPER・昭和リース
- 新規参画：株式会社中国銀行（発行済株式2.5%取得予定）
- 株式譲渡契約締結日：2026年4月30日
- 譲渡実行予定日：2026年5月29日
ふるさとパートナーズは、地方創生を目指す不動産投資運用会社「NBIホールディングス」（東京都港区）、地域活性化事業を手がける「PROSPER」（東京都港区）、SBI新生銀行グループの「昭和リース」（東京都中央区）の3社が2025年12月に共同設立した、REIT（不動産投資信託）の組成・運用を担う資産運用会社です。
国内各地のホテルや旅館に投資し、施設のバリューアップを通じて地方の観光産業を下支えします。
今回の資本参画で、岡山県岡山市に本店を置く中国銀行が発行済株式の2.5%を取得し、4社目の株主となります。
REIT組成を目指す資産運用会社に地方銀行が出資する事例はこれが初めてで、地域金融機関が地元の観光産業を直接支える新しい金融モデルとして注目を集めます。
資本参画の目的と投資の仕組み
中国銀行の資本参画は、同行の営業エリアである中国地方に所在するホテルや旅館を優先的な投資対象として、バリューアップ投資を推進することを目的としています。
NBIホールディングスが蓄積した不動産投資のノウハウと、中国銀行がこれまで培ってきた不動産ファイナンスの知見を掛け合わせることで、地域内外の資金を地元の観光産業へ効果的に循環させます。
ふるさとパートナーズが資産運用会社として投資法人を設立・運営し、集めた資金でホテルや旅館を取得・運用するREITの仕組みでは、将来的に上場を果たせば個人投資家も間接的に地方の宿泊施設への投資に参加できます。
地域の観光産業に新たな資金の流れが生まれる点に、この取り組みの意義があります。
設立4社の背景と強み
2026年5月29日の株式譲渡実行をもって、中国銀行はふるさとパートナーズの正式な株主に加わります。
同日には岡山市内で記者会見が開かれ、今後の投資計画と具体的な展望が発表される予定です。
地方銀行が初めて名を連ねた地方創生REITの取り組みとして、国内の観光産業への波及効果が注目されます。
ふるさとパートナーズへの中国銀行の資本参画の紹介でした。
よくある質問
Q. REITとはどのような仕組みですか
A. 不動産投資信託のことで、投資家から集めた資金でホテルや商業施設などの不動産を取得・運用し、得られた収益を投資家に分配する金融商品です。
証券取引所に上場するため、個人投資家も株式と同様に売買でき、少額から不動産投資に参加できます。
Q. 昭和リースはどのような会社ですか
Q. PROSPERの代表取締役・立花 陽三氏はどのような人物ですか
A. ゴールドマン・サックスでマネージング・ディレクターを務めた後、楽天野球団・ヴィッセル神戸・台湾プロ野球チーム「楽天モンキーズ」のトップを歴任した人物です。
PROSPER創業後は廻鮮寿司チェーンの運営会社社長やBリーグ理事なども兼任しています。