日本損害保険協会「高等学校における損害保険教育に関する実態調査」

記事ポイント

高校の公民科・家庭科教員の約9割が損害保険教育の必要性を認識しています。

一方、実際に授業で実施している教員は37.2%にとどまり、認識と実施の間に52.1ポイントの大きな開きがあります。

授業時間の確保が長年の課題となるなか、日本損害保険協会は短時間で活用できる教育ツールの整備を進めています。

高等学校におけるリスクや損害保険教育の実態調査結果

日本損害保険協会は、全国の高等学校における損害保険教育の現状を把握するため、公民科・家庭科の教員を対象とした実態調査を2021年度より毎年実施しています。

2025年12月から2026年1月にかけて実施した今回の調査（5回目・有効回答1,848件）では、損害保険教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員が89.3%に達しています。

科目別では公民科83.6%・家庭科94.9%で、いずれも2021年度の調査開始以降、5年連続で上昇しています。

「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は37.2%（公民科17.9%・家庭科56.1%）にとどまっています。

必要性を認識している89.3%と実際の実施率37.2%の差は52.1ポイントに及び、依然として大きな乖離が続いています。

今後の実施に向けて重要な取組みの上位3項目は「授業時間の確保」（58.9%）、「副教材・ツールなどの充実」（41.4%）、「教科書の記載内容の充実」（41.1%）で、この顔ぶれは5年連続で同一です。

2018年に告示された高等学校学習指導要領では、「公共」や「家庭」の授業において民間保険を含む金融経済教育を実施することが求められています。

成年年齢の引き下げにより高校在学中でも親権者の同意なしに保険契約が結べるようになっており、生活上のリスクへの備えとして損害保険を理解することの重要性は高まっています。

日本損害保険協会は「授業時間の不足」という課題を踏まえ、短時間で扱いやすい教育ツールの提供と役立つ情報の発信を継続的に実施しています。

損害保険教育を必要と感じながら実施できない教員を支援するための取組みが着実に積み重なっています。

損害保険教育の必要性を認識する教員は89.3%に達しており、金融経済教育への関心が全国の高校現場で着実に高まっています。

授業時間が限られる現場でも損害保険を取り上げやすいよう、協会が提供する短時間対応の教育ツールが実施の後押しです。

高等学校の学習指導要領でも民間保険を含む金融経済教育の実施が求められており、損害保険の役割を理解することは生活リスクへの経済的備えとして重要な教育テーマとなっています。

日本損害保険協会「損害保険教育の実態調査」の紹介でした。

よくある質問

A. 2025年度の調査では、89.3%の教員が「必要」または「ある程度必要」と回答しています。

公民科では83.6%、家庭科では94.9%で、2021年度の調査開始以降5年連続で上昇しています。

A. 主な理由は授業時間の不足です。

今後の実施に向けて重要な取組みとして「授業時間の確保」が58.9%の教員に挙げられており、5年連続でトップの課題となっています。

日本損害保険協会は短時間で活用できる教育ツールの提供を進めることで、この課題への対応を図っています。