記事ポイント
- 東急線沿線約500万人対象にOOH接触から購買まで定量計測可能
- 広告接触者の購買率が非接触者の約2倍と事前検証で確認
- 駅・車両・街・デジタル広告を同一指標で横断比較できる分析ソリューション
東急エージェンシー、三菱食品、unerryの3社が、東急線沿線のOOH広告における広告接触から購買までの効果（リテールメディア・インパクト）を可視化するサービスを2026年6月25日から提供開始しました。
ID-POSデータと位置情報データを連携することで、従来は把握が難しかったOOH広告の購買寄与を定量的に評価できるようになります。
「OOH広告購買効果可視化サービス」
- 提供開始：2026年6月25日
- 対象エリア：東急線沿線
- 対象人数：東急線沿線を利用する約500万人
- 使用データ：ID-POSデータ・位置情報データ（個人情報を含まない）
本サービスは、OOH広告（屋外・交通・店頭サイネージ広告など）の効果を「広告を見たか（見る可能性があったか）」に加え、「実際に購買につながったか」までを定量的に可視化します。
東急線沿線の流通データ（許諾データに限る）を活用し、広告接触可能者と非接触者の購買行動を比較することで、購買率や1人あたり購買金額を算出できます。
OOH広告はブランドとの接触機会として再評価される一方、「実際の購買にどれだけ寄与しているか」という点がマーケティング活動における重要な課題でした。
デジタル広告のような直接的なコンバージョン計測が難しく、投資対効果の把握が限定的だったという背景から、3社が購買データまで紐づけて検証するサービスを共同で提供することになりました。
取り扱うデータには個人情報は含まれず、データ連携はセキュアな環境で行われます。
3つの特徴
本サービスの特徴は3つです。
1つ目は「OOH広告×購買データの統合分析」。
東急線沿線の流通データを活用し、沿線を利用する約500万人を対象にOOH広告の接触可能性を精度高く把握します。
2つ目は「定量的な購買効果検証」。
広告接触可能者と非接触者の比較により、購買率や1人あたり購買金額を算出します。
事前検証では複合接触可能者の購買率が非接触者の約1.9倍となるなど、OOH広告の効果が数値で示されています。
3つ目は「複合メディア接触の効果の可視化」。
駅広告・車両広告・街メディアに加え、デジタル広告も含め、単独・複合接触による効果を分析できます。
駅・街の大型ビジョンから車両広告まで、媒体タイプを問わず購買への寄与を同一の物差しで検証できる点が本サービスの強みです。
なお、デジタル広告については分析を前提とした配信プランニングが必要です。
事前検証で確認された購買リフト
渋谷の大型ビジョン2媒体を使った飲料カテゴリーAの広告では、単独媒体の接触可能者の購買率が非接触者の約1.8倍、2媒体の複合接触可能者では約1.9倍となりました。
媒体接触を重ねるほど購買率が高まる傾向が確認されており、複数OOH媒体を組み合わせたプランニングの有効性が定量的に示されました。
車両広告で実施した飲料カテゴリーBでも、広告掲出期間中の接触可能者の購買率が非接触者の約2倍、1人あたり購買金額も約1.1倍となっています。
一連の実証を通じ、東急線沿線OOHの接触可能者は対象店舗での購買接点に近い生活者層であることも確認されています。
「日々の買い物の動線上で生活者に届く」という東急OOHのメディア特性が数値で裏付けられた形です。
3社それぞれの役割
東急エージェンシーはOOH広告プランニング・広告運営・販売を担当し、自社で設置したビーコン由来の位置情報データ（TOQ MOBILE ID）も提供します。
三菱食品は流通・購買データを活用した購買分析・購買リフト算出を担当。
unerryはリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を活用した広告接触や来店・購買行動推定・分析を担当します。
unerryは2015年設立の位置情報データ企業で、GPSとビーコン技術を活用した人流ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank」を運営しています。
国内約2.4億IDの行動データをAIで解析し、リテールDXやOOH広告効果測定向けの分析サービスを提供している企業です。
今後は分析精度の向上に加え、流通データ・媒体の拡張、データ連携の高度化を進め、OOH広告市場における効果可視化の標準化を目指します。
「日々の買い物の動線上」にあるOOH広告が実際の購買にどう寄与しているかを数値で把握できるようになり、広告出稿の判断や媒体の組み合わせを根拠のあるデータで検討できます。
OOH広告購買効果可視化サービスの紹介でした。
よくある質問
Q. このサービスで何が分かるのですか？
A. 東急線沿線のOOH広告（屋外・交通・店頭サイネージ広告など）に接触した可能性がある人と接触していない人を比較し、購買率や1人あたり購買金額の差を定量的に算出できます。
駅広告・車両広告・街メディア・デジタル広告を同一の指標で横断的に分析できます。
Q. 事前検証ではどのような結果が出ていますか？
A. 飲料カテゴリーAの渋谷大型ビジョン2媒体の検証では、2媒体の複合接触可能者の購買率が非接触者の約1.9倍となりました。
飲料カテゴリーBの車両広告でも接触可能者の購買率が非接触者の約2倍、1人あたり購買金額が約1.1倍となっています。
Q. 個人情報は使われますか？
A. 本サービスで取り扱うデータには個人情報は含まれません。
データ連携はプライバシーに配慮したセキュアな環境で行われます。