企業内の意識差が浮き彫りに！東急エージェンシー POZI「ビジネスパーソンのサステナビリティ意識ギャップ調査」

記事ポイント

企業内でサステナビリティを推進する担当者と、経営層・一般社員の間には大きな意識のズレが存在しています。

東急エージェンシーのSDGsプランニング・ユニット「POZI」は、企業規模別・立場別の計6グループを対象にサステナビリティ意識のギャップを詳細に分析した調査結果を発表しています。

とりわけ中企業では担当者の意識に経営層が追いついていない実態が浮き彫りになっています。

東急エージェンシー POZI「ビジネスパーソンのサステナビリティ意識ギャップ調査」

今回の調査は、従業員規模「大企業（1000人以上）」「中企業（100人以上）」の2区分に加え、各企業内の立場を「推進担当者」「役員・経営層」「その他の一般従業員」に分けた計6グループを対象としています。

2030年のSDGs目標年に向けた企業のサステナビリティ活動の現状と、推進における障壁を明らかにすることを目的としています。

Findings1では、大企業では推進担当者と経営層の意識差が比較的小さいのに対し、中企業ではその差が大きく、担当者の意識に経営層が追いついていない状況がうかがえます。

中企業の一般社員における意識の低さも顕著で、組織全体での浸透に課題があります。

Findings2では、認識する効果・意義が企業規模や立場によって大きく異なります。

大企業の担当者が「イメージ・好感度」「リスク軽減」「金融市場からの評価」を重視するのに対し、中企業の担当者は「既存顧客との関係強化」「従業員エンゲージメント」「業務効率化」を重視しています。

Findings3では、推進のハードルとして「経営での優先順位」「予算不足」「中間管理職の認識不足」が企業規模を問わず共通して挙げられています。

中企業の担当者では、経営層のリーダーシップや認識不足への不満もうかがえます。

Findings4では、推進部門の仕事に対して「何をしているか社内からわかりにくい」という回答が担当者でも約8割にのぼります。

「自分ではやりたくない仕事だ」という項目では、担当者を含むすべての立場で過半数が同意しており、人材確保や組織体制における課題として浮き彫りになっています。

Findings5では、経営層・管理職・一般従業員のいずれに対する人事評価へのサステナビリティ項目導入についても、概ね8割が「行うべきだと思う」と回答しています。

サステナビリティ関連項目の人事評価への導入については、心理的に受け入れられる土壌が形成されています。

POZIでは、今回の調査結果を企業内における「同床異夢」の状態と位置づけています。

サステナビリティへの考え方が企業内で統一されていない状況は、コーポレートブランディング全体を曖昧にするリスクをはらんでいます。

2030年のSDGs目標年やポストSDGsに向けて、立場による認識の食い違いを改善していくことが効果的な社内浸透の鍵となります。

POZIでは、社内の意識統一や部門間の合意形成を実現し、サステナビリティ・リーダーの育成にも活用できる「V-WAYS for SDGS」などのオリジナルサービスを提供しています。

今回の調査は、企業内のサステナビリティ推進において担当者・経営層・一般社員の間に存在する認識ギャップを、具体的なデータで示しています。

企業規模別・立場別の6グループを対象とした多角的な構成により、組織内の課題を立体的に把握できる内容となっています。

POZIでは詳細レポートや過去データを含む分析、社内浸透を支援するオリジナルサービスも提供しています。

東急エージェンシーPOZIの意識ギャップ調査の紹介でした。

A. 大企業（従業員1000人以上）と中企業（従業員100人以上）の2区分に加え、各企業内の立場を「推進担当者」「役員・経営層」「その他の一般従業員」に分けた計6グループが対象となっています。

A. 大企業では推進担当者と経営層の意識差が比較的小さいのに対し、中企業では担当者の意識に経営層が追いついていない状況がうかがえます。

また、中企業の一般社員における意識の低さも顕著で、社内全体への浸透における課題となっています。