記事ポイント
- 民間企業向け安全配慮義務対応コンサルティングを強化
- 新たに「障がい者配慮対応モデル」を提供開始
- 教育動画とレベル診断項目拡充も展開
MS&ADインターリスク総研が、民間企業向けの災害時の安全配慮義務対応コンサルティングを強化し、新たに「障がい者配慮対応モデル」の提供を開始しました。
障がい特性に応じた個別対応を組み込み、平常時のサポーター育成や支援環境づくりも含めて体制を強化します。
災害時に現場が実行できる対応手順を整え、誰も取り残さない職場づくりを支援するモデルです。
MS&ADインターリスク総研「障がい者配慮対応モデル」
- 提供主体：MS&ADインターリスク総研
- 対象：民間企業向けの災害時の安全配慮義務対応コンサルティング
- 新モデル：障がい者配慮対応モデル
MS&ADインターリスク総研が、民間企業向けに提供している災害時の安全配慮義務対応コンサルティングを強化し、新たに「障がい者配慮対応モデル」の提供を開始しました。
あわせて、MS&ADアビリティワークスと連携し、平常時のサポーター育成や支援環境づくりを含む支援体制を強化します。
同社はこれまで、地震などの災害発生時に企業が果たす安全配慮義務について、各事業所で実行可能な対応手順の整備を支援してきました。
2025年9月には、災害時の方針決定権限者が常駐しない拠点向けに「権限者不在拠点対応モデル」をリリースしています。
「障がい者配慮対応モデル」は、それに続く第2弾のサービス高度化にあたります。
ここでいうサポーターは、障がいのある従業員に対して平常時から業務面やコミュニケーション面などの支援を行い、災害時にも声かけや付き添い、状況確認などを担う社内支援者です。
このモデル提供の背景には、企業の災害対応と障がい者雇用をめぐる環境変化があります。
近年の企業の災害対応では、従業員の生命・身体の安全確保を前提に、より実効性の高い安全配慮義務への対応が求められています。
障害者雇用促進法の段階的改正により、民間企業の障がい者雇用は今後さらに拡大する見込みです。
そのため企業には、障がい者を雇用するだけでなく、災害時にも安全を確保できる体制が求められます。
一方で、災害時の安全配慮義務対応の実施主体は、本社ではなく各事業所や各店舗などの現場です。
本社には、全社共通の方針や手順を整理し、現場が自走できる状態を整えることが求められます。
新モデルでは、障がい者に個別配慮が必要となる可能性がある局面を特定し、対応方針や事前対策を整理することで、標準行動をとれない場面でも実行可能な運用を支援します。
背景には、2024年4月に民間企業の法定雇用率が2.3％から2.5％へ引き上げられたことがあります。
2025年4月には、除外率設定業種の除外率が引き下げられました。
2026年7月には、民間企業の法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられています。
「権限者不在拠点対応モデル」は、2025年9月25日にリリースされた「自然災害時の安全配慮義務対応サービスをリニューアル～『方針決定権限者非常駐拠点』向け環境整備～」に関する参考情報として示されています。
安全配慮義務対応コンサルティングの全体像
- 内容：地震発生時の初動対応におけるToDo整理、臨機応変な対応が必要な局面の特定、判断に必要な情報・選択肢・判断プロセスの設計
- 費用：個別見積り
- 見積条件：お客さまの状況や要望に応じて個別見積り
ここからは、サービス概要として安全配慮義務対応コンサルティングの体系を紹介します。
まず、安全配慮義務対応コンサルティングの全体像を整理します。
安全配慮義務対応コンサルティングは、手順書の整備だけでなく、各事業所や各店舗が実際に動ける状態をつくることを中核にしています。
同社はこのコンサルティングを、基本モデルと拡張モデルを組み合わせた体系で展開しています。
基本モデルでは、全社共通で備えるべき災害時の安全配慮義務対応を標準設計します。
各事業所や各店舗が実施すべきToDoを整理し、現場で判断が必要になる局面と判断プロセスも設計します。
権限者不在拠点対応モデルは、2025年9月にリリースされた拡張モデルです。
権限者が常駐していない拠点や、現場で十分な判断権限を行使しにくい拠点を対象にしています。
現場で判断が難しい対応を特定し、あらかじめ対応方針を整理することで、権限者不在拠点でも実行可能な運用を支援します。
障がい者配慮対応モデル
- 位置づけ：今回新たに追加された拡張モデル
- モデル種別：安全配慮義務対応コンサルティングの拡張モデル
- 画像注記：Customers Only
障がい者配慮対応モデルは、災害時に障がい者が情報取得や指示理解で支援を必要とする局面を特定し、障がい特性に応じた個別対応を組み込むモデルです。
障がい者配慮対応モデルのポイントは、災害時だけでなく平常時の支援関係まで含めて整理することです。
中核にあるのは、他従業員、とくにサポーターによる支援です。
提供画像でも「緊急時のサポーター活動の重要性」が示され、平常時からの支援体制づくりと結び付く内容になっています。
災害時だけの対応ではなく、平常時から関係性や支援方法を整えておくことが重視されています。
どの場面で支援が必要か、誰が支援するか、どのような支援が有効かを整理し、支援関係を平常時から構築する考え方です。
今回の実装は、障がい者対応を安全配慮義務対応コンサルティング全体の高度化として位置づける点に意義があります。
今回のモデルは、障がい者対応だけを切り出した新サービスではなく、既存の安全配慮義務対応コンサルティングを社会的要請と現場実務の変化に合わせて高度化する取り組みです。
企業は、災害時対応の手順づくりから個別対応の設計、訓練・研修への反映までを一体的に受けられる構成です。
障がい者対応を具体化する関連施策
- 診断サービス：2026年8月から自社の対応レベルを診断する無償サービスとして展開
関連施策として、教育動画と診断項目の拡充も展開されます。
障がい者配慮対応モデルの実装にあわせ、企業が障がいのある従業員への災害時対応を具体的に検討するための関連施策も展開されます。
関連施策の一つは、緊急時のサポーター対応を支援する教育動画です。
教育動画では、緊急時にサポーターへ求められる役割や、声かけ・付き添い・状況確認などの基本対応を学べます。
平常時の支援関係構築についても理解を促し、災害時対応の実効性向上につなげます。
もう一つの施策として、「自然災害時の安全配慮義務対応レベル診断」の診断項目が拡充されます。
診断項目の拡充により、障がいのある従業員への災害時対応に関する観点も新たに確認できるようになります。
企業が自社の現状を把握し、どこから着手すべきかをより具体的に検討できるよう支援します。
今後の展開として、同社は安全配慮義務対応コンサルティングの高度化を継続します。
就業形態や人員構成、業態特性、雇用の多様化などを踏まえた高度化を進める方針です。
災害対応の実効性向上を通じて、企業の危機管理力向上と誰も取り残さない職場づくりの両立を支援していきます。
MS&ADインターリスク総研は今後も、就業形態や人員構成、業態特性、雇用の多様化などを踏まえ、民間企業向け安全配慮義務対応コンサルティングの高度化を継続します。
災害対応の実効性向上を通じて、企業の危機管理力向上と誰も取り残さない職場づくりの両立を支援していく取り組みです。
よくある質問
Q. 「障がい者配慮対応モデル」はどのようなモデルですか？
A. 災害時に障がい者が情報取得や指示理解で支援を必要とする局面を特定し、障がい特性に応じた個別対応を組み込む拡張モデルです。
Q. サポーターとは何ですか？
A. 障がいのある従業員に対して平常時から業務面やコミュニケーション面などを支援し、災害時にも声かけや付き添い、状況確認などを担う社内支援者です。
Q. 費用は決まっていますか？
A. 費用は、お客さまの状況や要望に応じて個別見積りです。
Q. 関連施策には何がありますか？
A. 緊急時のサポーター対応を支援する教育動画と、「自然災害時の安全配慮義務対応レベル診断」の診断項目拡充が展開されます。
