パシフィコ・エナジーは、山口県周南市において同社が開発している(仮称)周南市長穂太陽光発電事業において、横浜銀行より2023年12月付で開発資金(Devex：Development Expenditure)ローンの融資契約を締結したことを発表しました。
パシフィコ・エナジー 横浜銀行開発資金ローン融資契約
同社は今までにFIT制度(※1)を活用した15件の太陽光発電事業所を自社開発していますが、本事業はFIP制度(※2)を活用したコーポレートPPA(※3)に向けた初めてのプロジェクトです。
昨今、FIT制度を活用した太陽光発電所の開発および需要が落ち着く一方で、2030年をターゲットに脱炭素化を推進する企業が多いことを背景に、コーポレートPPA向け太陽光発電所への需要が急速に高まっています。
そのような中、大規模プロジェクト開発に強みをもつ同社においては、コーポレートPPA向け大規模太陽光発電所の開発を加速させています。
同社が手掛ける100MW級の大規模太陽光発電所の開発においては、環境影響評価法の適用を受けるため開発期間が長期化していることを背景に、今回サステナブルファイナンスを推進する横浜銀行の協力のもと、国内では珍しいDevexローンの調達の実現に至りました。
Devexローンの活用による資金効率の向上により、コーポレートPPAに向けた太陽光発電事業所の開発を更に加速させ、温室効果ガスの排出削減による気候変動対策への寄与と地域経済の活性化への貢献を引き続き邁進していきます。
同社最高投資責任者(CIO)／投資部門長 マネージングディレクターである長森 尚による本件に関するコメントは以下の通りです。
「同社にとって初めての取組みであるDevexローンを横浜銀行様よりご融資頂いたことを心より嬉しく思います。
大規模太陽光発電所の開発を複数プロジェクトにわたり推進するにあたり、資金調達の多様化を図ってまいりました。
今後のプロジェクトにおいても新たな調達手法を模索し、開発パイプラインの強化を目指したいと考えています。
」
(※1) FIT(Feed-in Tariff)制度：2012年に導入された、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。
(※2) FIP(Feed-in Premium)制度：2022年に再エネ自立化へのステップとして導入された、電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブが確保されることを目的とする制度。
(※3) コーポレートPPA(Power Purchase Agreement)：発電事業者と小売電気事業者や需要家等との間で締結する電力受給契約を指す。
