商圏分析・エリアマーケティングGISの開発・販売・運用支援を行う「技研商事インターナショナル」は、日本で唯一、公益財団法人国土地理協会(JGDC)の全国町・字コードの最新版に対応したジオデモグラフィックデータ「c-japan(R)(シー・ジャパン)」を、期間限定で無償提供します。
技研商事インターナショナル「c-japan(R)(シー・ジャパン)」無償提供キャンペーン
技研商事インターナショナルが提供する「c-japan(R)」は、国勢調査(年齢、家族構成、住宅、就業等)の特性に、「年収」や「地価」も加味した独自の分類技術で、日本全国を居住者のライフスタイルで35分類したデータです。
顧客の住所データや、人流データから分かる自社店舗・施設の来訪者居住地データ等から、顧客のペルソナを具体的に把握できます。
優良顧客の囲い込みや潜在顧客の発掘、エリア販促最適化等に活用されています。
※c-japan(R)は、2023年11月現在、JGDCの全国町・字コード(11桁コード)を採用した日本で唯一のジオデモグラフィックデータとなります。
同社で独自開発し2010年より提供している「c-japan(R)」は、住所データから“そのエリアに、どんな人が住んでいるか”を分析できるジオデモグラフィックデータです。
居住者のペルソナ像を町丁目等でマーケティング分析にフィットしやすい形に分類しています。
主にチェーンストア企業の店頭政策、店舗開発、販促施策等に幅広く活用されています。
「c-japan(R)」は、国勢調査の町丁目界や郵便番号界、メッシュ版等にも対応していますが、今回、JGDCの全国町・字コード(11桁コード)最新版に対応し、よりユーザビリティをアップしました。
この“11桁コード”は、金融・保険業界をはじめインフラ関連や通販サービスなどの顧客管理用の住所コードとして信頼性が高く、デファクトスタンダードになっています。
“JGDC 11桁コード”対応のメリット
・市町村合併等、行政区画の変更に伴う新しい住所表示にて顧客ペルソナ分析が可能になる
・金融業界をはじめ、既存の顧客データをJGDCの11桁コードで管理している企業にとって、自社の顧客ペルソナ分析や各種マーケティング施策への活用がよりスムーズになる
※DM／ポスティング等の配送においても、同11桁コードの活用が多く、エリア販促の広告ターゲティング等にもスムーズに活用できます。
「c-japan(R)」活用事例
(1) 新規顧客獲得
└自社の優良顧客と同セグメント(潜在顧客)が多く住むエリアを抽出
└潜在顧客の多く住むエリアを中心に、広告販促施策を最適化
└ID-POS等の購買データと掛け合わせ購買確率の高いセグメントを抽出、エリア販促へ活用
(2) 既存顧客の育成、CRM(優良顧客の囲い込み)
└顧客のライフスタイルや価値観の理解による、販促メッセージの最適化
└顧客が興味のある情報を選別、メールマーケティングを最適化
└DM送付対象選定と優先順位付けに活用
└購買顧客の特性を商材別に把握、チャネル別の販促費を最適配分
(3) 出店戦略、店舗施策
└商圏にどんな人が住んでいるかを把握し、最適な出店計画に活用
└周辺住民の価値観を捉え、MD・品揃えを最適化
└店舗来訪者の居住地情報から来店効率のよいセグメントを割り出し、販促施策に活用
└潜在顧客の多く住む地域を把握し、店舗プロモーションエリア(イベントスペース、広告掲出駅、屋外広告媒体等)を選定
※本ソリューションでは個人情報は取り扱っていません。搭載している各種データは、個人情報とは紐付かない形式(エリア単位)に匿名加工し、統計化した不可逆なデータです。
「c-japan(R)」価格
「c-japan(R)」は、全国を網羅した「全国版」と、都道府県単位での提供となる「分県版」の2パターンあります。
ユーザーの環境や状況に応じて選べる提供パターンを用意しています。
販売価格(税別) ※1ライセンス当たり
全国版 200万円／分県版 60万円 (1都道府県あたりの価格)
※その他、契約いただくライセンス数によって価格が変動します。
期間限定・無償提供キャンペーンについて
申込期間：2024年1月31日(水)まで
申込方法：
・問い合わせフォームより必要事項を記入し、コメント欄に「c-japan(R)無償提供希望」と明記の上、送信
・電話：03-5362-3955 (平日 9:30～18:00受付)
活用のメリットを実感できるよう、ジオデモグラフィックデータ「c-japan(R)」を無償提供しています。
本キャンペーンの申込は、2024年1月末日までとなります。
「c-japan(R)」は、GIS(地図情報システム)やBIツール等にインストールし活用できるジオデモグラフィックデータです。
本データの可視化ツールを持っていない場合は、同社商圏分析GIS「MarketAnalyzer(TM) 5」の無償提供も2024年3月末まで行っています。
