日英両国は、テクノロジーやデータに関する国際競争が激化する時代において、共同の取り組みを加速させるための新たな「デジタルパートナーシップ」の詳細を発表。
サプライチェーンのレジリエンス、 サイバーセキュリティ、データなど、共有するデジタル関連の優先課題において協力することが発表されました。
駐日英国大使館「デジタルパートナーシップ」
発表日：2022年12月7日
日英両国は、テクノロジーやデータに関する国際競争が激化する時代において、共同の取り組みを加速させるための新たな「デジタルパートナーシップ」の詳細を発表。
英国と日本は最先端のテクノロジー大国であり、IT分野の規模は両国で4,060億ポンドを超えます。
新たに立ち上げられた本パートナーシップは、両国がもつ独自の強みを推進するものであり、2022年のデジタル戦略で英国が掲げた、複雑なテクノロジー問題での国際協力強化の実現にもつながるものです。
「デジタルパートナーシップ」は、デジタルを取り巻くさまざまな問題について、日英両政府の関与を構築。
これには、半導体や通信等の地球規模で重要なサプライチェーンのレジリエンス向上も含まれます。
両国では、共同研究開発のイニシアチブを進め、これら重要なテクノロジーに関する専門知識が共有されます。
また英国と日本は、デジタル規制へのアプローチで足並みをそろえることで、双方の「テックエコノミー」間で行われる取引と投資の基盤を強化し、両国における企業活動の円滑化を図ります。
本パートナーシップではサイバーレジリエンス向上を優先事項とし、インターネット接続型製品やアプリにおけるセキュリティの標準化、およびサプライチェーンにおけるデジタルサービスのリスク対応に関するイニシアチブを両国で進められます。
さらに、英国のデータ規制機関である「情報コミッショナー事務所(ICO)」と日本の規制機関との間で行われる連携に対しては、両国間のデータ共有のセキュリティに関する企業および市民の信頼が醸成されます。
発表された「デジタルパートナーシップ」の中心は、日英デジタル協議会が担うこととなります。
日英デジタル協議会は、新たな優先事項の推進を図るため、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)の大臣たちと、日本の総務省、経済産業省、デジタル庁の代表者が参加し、年に一度開催されています。
2022年12月7日に発表された、日英両国が結ぶ「デジタルパートナーシップ」の紹介でした☆
