記事ポイント
- 「災害時の自動車避難に関する意識調査」では、自動車避難を望む人が約4割に上ります
- 自動車移動は徒歩より早く遠くへ移動でき、車中泊はプライバシーを確保できます
- 避難場所の確認不足は48.6%、自治体方針への「わからない」は57.3%です
MS&ADインターリスク総研「災害時の自動車避難に関する意識調査」は、自家用車を保有し日常的に運転する1,000人を対象に、2026年7月2日から6日にかけて実施されました。
大規模な火災、高潮、土砂災害、洪水、津波、地震の6種類の災害を対象に、自動車による避難への意向とそのメリット・リスクの認識を尋ねています。
調査結果は、自動車による避難が「リスクを認識しつつも、なお選択されやすい行動」になっている実態を示しています。
MS&ADインターリスク総研「災害時の自動車避難に関する意識調査」
- 調査実施期間：2026年7月2日～6日
- 調査方法：インターネットでの回答
- 回答者数：1,000人（男性751人、女性249人）
- 回答者属性：自家用車を保有し日常的に運転する1,000人のうち、公共交通が不便な地域500人、交通環境が充実した地域500人
- 調査対象の災害：大規模な火災、高潮、土砂災害、洪水、津波、地震の6種類
- 発表日：2026年8月24日
「災害時の自動車避難に関する意識調査」は、MS&ADインターリスク総研が2026年7月に、自家用車を保有し日常的に運転する1,000人を対象に実施した調査です。
調査対象の災害は、大規模な火災、高潮、土砂災害、洪水、津波、地震の6種類です。
6種類すべての災害で自動車による避難をしたいと答えた回答者は、全体の約4割に達しています。
自動車による避難への強い意向を持つ層が一定数存在する結果です。
災害別の自動車避難への意向
自動車で避難したいかどうかは、災害の種類によって差があります。
大規模な火災、高潮、土砂災害、洪水、津波、地震の6種類それぞれについて、自動車避難への意向を個別に尋ねています。
6種類すべてで自動車避難を希望する回答者が一定数を占める一方、災害の種類ごとに意向の強さは異なります。
自動車移動のメリット
自動車による移動のメリットとして、徒歩よりも早く遠くへ移動できることや、必要な物資を運べることが挙げられています。
「早く遠くに移動ができる」と回答した人は68.7%に上ります。
移動面でのメリットは複数回答で尋ねられており、速さと物資の運搬能力が主な評価点です。
車中泊のメリット
車中泊のメリットとして、周囲に気を遣わずプライバシーを確保できることや、エアコン・充電環境を得られることが評価されています。
移動面のメリットとは異なり、車中泊では避難生活における快適性や環境面の利点が重視されています。
避難先として想定する場所
6種類すべての災害で自動車避難をしたいとする回答者387人のうち、半数近くは避難先として「避難所」を想定しています。
「屋外駐車場」も43.4%を占めています。
一方、2割超の回答者は避難先を「なにも想定していない」としています。
想定する避難所が車両の受け入れに対応していない場合、混乱の発生が懸念されます。
交通混乱による避難困難リスクの認知度
自動車による避難には、冠水や障害物、視界不良、信号機の故障などの交通状況の混乱により、かえって避難が困難になる可能性があります。
この点は多くの回答者に認識されていました。
認知度は4段階で尋ねられており、交通の混乱が避難の妨げになり得るという認識が広く共有されている結果です。
移動リスクとメリットの比較
自動車での避難のメリットが、避難困難になるリスクを上回る価値があるかどうかも尋ねられています。
回答者のおおむね半数超は、メリットがリスクを上回ると考えています。
同意度は4段階で尋ねられており、「そう思う」「ややそう思う」を合わせた回答が過半数を占める結果となりました。
車中泊による健康リスクの認知度
車中泊による避難では、車内で過ごすことによりエコノミークラス症候群、熱中症、一酸化炭素中毒などの健康被害を発症する可能性があります。
この認知度は全体の約8割に上ります。
健康リスクについても4段階で認知度が尋ねられており、多くの回答者が既にこのリスクを把握している結果です。
健康リスクとメリットの比較
車中泊によるメリットが、健康リスクを上回る価値があるかどうかも尋ねられています。
「そう思う」9.6%と「ややそう思う」44.3%を合わせると、半数を超えました。
移動面のリスク認識と同様、車中泊についても多くの回答者がメリットの価値を認めている結果です。
避難場所・避難方法の確認状況
自宅の市区町村または地区の避難場所・避難所や、奨励されている避難方法について、「確認したことがない」「今後も確認しないと思う」と回答した人は合計48.6%でした。
確認度合いは4段階で尋ねられており、半数近くが具体的な避難場所や方法を把握していない結果です。
自治体の自動車避難対応方針の認知度
自治体が自動車による避難に対してどのような方針で、どういう措置をとっているかについては、57.3%が「わからない」と回答しています。
自治体の対応方針については、確認状況と同様に把握が十分に進んでいない結果です。
災害時に自動車で避難する場合の移動と車中泊、双方のメリットとリスクを把握する材料になります。
自治体が指定する避難場所や奨励される避難方法を確認する行動につなげられます。
自動車避難を検討する際に、想定する避難先や交通状況のリスクを事前に確認する判断材料になります。
MS&ADインターリスク総研「災害時の自動車避難に関する意識調査」の紹介でした。
よくある質問
この調査はどのような人を対象に実施されましたか？
調査は、自家用車を保有していて日常的に運転する1,000人を対象に、2026年7月2日から6日にかけてインターネットで実施されました。
回答者は男性751人、女性249人で構成されています。
自動車で避難したいと考える人はどれくらいいますか？
大規模な火災、高潮、土砂災害、洪水、津波、地震の6種類すべての災害で自動車による避難をしたいと答えた回答者は、全体の約4割に達しています。
自動車避難や車中泊にはどのようなメリットが挙げられていますか？
自動車による移動では、徒歩よりも早く遠くへ移動できることや、必要な物資を運べることがメリットとして挙げられています。
車中泊では、周囲に気を遣わずプライバシーを確保できることや、エアコン・充電環境を得られることが評価されています。
避難場所や自治体の対応方針はどの程度確認されていますか？
自治体が指定する避難場所や奨励される避難方法について「確認したことがない」「今後も確認しないと思う」と回答した人は合計48.6%でした。
自治体の自動車避難への対応方針については、57.3%が「わからない」と回答しています。
自動車避難にはどのようなリスクが指摘されていますか？
交通状況の混乱による避難の困難化や、車中泊によるエコノミークラス症候群などの健康被害、緊急車両の通行を妨げるおそれが、多くの回答者に認識されています。
一方で、回答者のおおむね半数超は、自動車避難のメリットがこうしたリスクを上回る価値があると考えています。
