記事ポイント
- Kトラスト「特許第7896833号」
- 漏洩情報だけでは次の重要処理を成立させない多段階の防御構造。
- 重要処理の成立と未成立を証跡化し説明責任に応える設計。
Kトラスト「特許第7896833号」は、発明名称を「情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び情報処理システム」とする特許として、2026年7月21日に設定登録が完了しました。
同社の竹内祐樹さんが推進する「無数鍵多重時変成立点理論」に関連する特許権の設定登録としては6件目にあたり、関連する考案出願審査ではこれまでに17件の特許査定を受けています。
情報漏洩そのものを防ぐ対策に加え、漏洩した情報だけでは次の重要処理を成立させない仕組みとして位置づけられています。
Kトラスト「特許第7896833号」
- 出願番号：特願2026-028168
- 発明名称：情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び情報処理システム
- 出願日：2026年2月25日
- 登録日：2026年7月21日
- 位置付け：「無数鍵多重時変成立点理論」関連6件目の特許権設定登録
- 関連特許査定件数：17件（うち6件が設定登録完了）
- 発表主体：Kトラスト 竹内祐樹さん
Kトラスト「特許第7896833号」は、発明名称を「情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び情報処理システム」とする特許で、2026年2月25日に出願され、2026年7月21日に登録が完了しました。
Kトラストの竹内祐樹さんが推進する「無数鍵多重時変成立点理論」に関連する考案出願審査では、これまでに17件の特許査定を受けており、今回の登録によって特許権の設定登録は6件目となりました。
情報漏洩がもたらす次の被害を防ぐ発想
企業や行政機関、金融機関、医療機関、EC、SNSなど、あらゆる場所に保存された情報が漏洩すると、フィッシング詐欺からなりすまし、アカウント侵入、不正送金、不正購入へと次の犯罪へ再利用される可能性があります。
「無数鍵多重時変成立点理論」は、情報漏洩そのものを防ぐ対策に加え、漏洩した情報だけでは次の重要処理を成立させない第二の防御線を社会に加える方向性を目指しています。
「無数鍵多重時変成立点理論」の仕組み
- 金融：送金・決済
- 行政：申請・承認
- 医療：重要な承認処理
- 自動車：エンジン始動等
- 製造業：産業機械の作動
- IT：APIによる重要処理
本技術は、複数の情報や条件を利用し、その一部の役割を時間とともに変化させることで短期間だけ有効な識別情報を生成し、必要な条件がそろったときだけ重要な処理を成立させます。
外部から要求された確定処理は、入力データを複数のブロックに分け、時間窓ごとに役割を抽選して短期第1識別子・短期第2識別子を生成したうえで成立条件を判定し、条件が成立すれば「成立点」として処理を実行、不成立の場合は「未成立最終地点」として終了する構成です。
認証は入口の1回だけで終わらず、ログイン後に異常検知や端末確認を挟み、API・重要処理の直前で再び成立確認を行う多段構造も想定されています。
成立・未成立を証跡として残す仕組み
本技術は、正常に処理された記録だけでなく、条件を満たさず重要処理が実行されなかった場合も「未成立最終地点」として確定し、その事実を証跡として残す構造を備えています。
この仕組みは、金融、行政、企業監査、事故調査、サイバーセキュリティなど、説明責任が求められる領域で、実行された事実と実行されなかった事実の両方を後から検証できる点に意味があります。
情報漏洩後のフィッシングやなりすましへの連鎖を断つ仕組みとして、金融・行政・医療など幅広い分野の安全対策を検討する材料になります。
処理が成立した記録だけでなく成立しなかった記録も残るため、事故調査や企業監査で説明責任を果たす仕組みづくりの参考になります。
Kトラスト「特許第7896833号」の紹介でした。
よくある質問
特許第7896833号はどのような技術を対象としていますか？
外部から要求された重要な確定処理について、入力データを複数のブロックに分けて時間窓ごとに役割を抽選し、短期的な識別子を生成したうえで成立条件を判定する情報処理技術です。
この特許は何件目の登録になりますか？
「無数鍵多重時変成立点理論」に関連する特許権の設定登録としては6件目にあたり、これまでに関連する考案出願審査で17件の特許査定を受けています。
情報が漏洩した場合、この技術はどのように働きますか？
漏洩した情報だけでは次の重要処理を成立させない設計になっており、複数の成立条件を時間とともに変化させることで、フィッシングや不正送金など二次被害への連鎖を抑える方向を目指しています。
重要処理が実行されなかった場合の記録はどうなりますか？
条件を満たさず重要処理が実行されなかった場合は「未成立最終地点」として確定し、その事実が証跡として残るため、金融や行政、企業監査など説明責任が求められる領域での検証に役立ちます。
