ホスピス型住宅は訪問看護報酬改定と同時期に大幅値上げ！全国の有料老人ホーム等 2024年以降の月額費値上げ実態

TRデータテクノロジーが、全国の有料老人ホーム等を対象に2024年以降の約2年間(2024年7月時点と2026年7月時点の比較)における月額費の値上げ実態を分析しました。

値上げを行ったホームは全体の約4割にあたる9,698ヵ所で、家賃・管理費・食費それぞれの平均値上げ額を明らかにしています。

ホスピス型住宅はTRデータテクノロジーが独自条件で設定した集計区分です。同社がホスピスの標ぼうやホーム名・広告内容から判断した施設に加え、年間退去率と死亡退去率が同社基準を上回る施設も含みます。この区分の値上げ額や月額費水準、開設エリアの傾向を分析しています。

全国の有料老人ホーム等 2024年以降の月額費値上げ実態

• 調査時点：2024年7月時点と2026年7月時点の各調査の比較
• 調査対象：全国の介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

TRデータテクノロジーは、老人ホーム等の月額費の価格改定を定期的に分析しています。今回は2024年以降の約2年間(2024年7月時点と2026年7月時点の比較)の価格変動に注目し、値上げが著しいと言われるホスピス型住宅に焦点を当てました。

2024年以降の約2年間で主要3費目の値上げを行ったホームは9,698ヵ所にのぼり、調査対象約2.6万ヵ所の約4割を占めます。値上げ費目では「食費のみ」13%が最多で、「管理費+食費」10%が続きます。値上げなし側には、値上げの有無が不明なホームや主要3費目以外を値上げしたホームも含みます。

主要費目を値上げしたホームについて、調査時点の平均値上げ額は家賃10,500円が最も高く、管理費9,200円、食費6,300円と続きます。集計は月払い方式の月額費を対象とし、前払い方式のホームは含みません。施設タイプ別では介護付が総じて高く、家賃・管理費とも1万円を超える値上げとなりました。同社が独自に区分したホスピス型住宅の値上げ額は、家賃・管理費・食費のすべてで全体平均額を上回っています。介護付、住宅型、サ高住の各平均額からは、このホスピス型住宅を除いています。

月払い方式の施設タイプ別平均月額費は、全国平均15.5万円に対し介護付が最も高い24.6万円、同社が独自に区分したホスピス型住宅は14.4万円で全体平均を1.1万円ほど下回りました。月額費には家賃、管理費、共益費、水光熱費、食費、生活支援サービス費などの固定費を含みますが、介護保険の自己負担額と個別選択制サービスの費用は含みません。各ホームの月額費と立地自治体平均との差を施設タイプ別に平均すると、ホスピス型住宅は約3.7万円低い結果でした。2026年1月時点の約5万円から差が縮小したことについて、同社は2026年6月の訪問看護報酬改定と同時期に多くの対象施設が主要費目を改定したことが一因になったと分析しています。介護付、住宅型、サ高住の各平均額からは、このホスピス型住宅を除いています。

同社が独自に区分したホスピス型住宅の開設エリアは、政令市・中核市が50%と半数を占め、人口10万人以上の市が28%、人口10万人未満が14%、特別区が8%と、都市部への立地割合の高さがうかがえます。