記事ポイント
- 日本損害保険協会が令和9年度税制改正要望を決定
- 国際課税や火災保険の準備金制度など全8項目
- 地震保険料控除の充実や消費税制の課題解決も対象
日本損害保険協会は、7月23日の理事会で令和9年度の税制改正要望を決定しました。
要望は全8項目で構成されています。
損害保険業の健全な発展を通じて、経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与する観点からまとめられました。
目次
日本損害保険協会「令和9年度税制改正要望」
8項目の要望内容
- 国際課税ルールの改定における対応：損害保険ビジネスの特性を踏まえた所要の手当てを要望
- 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実：洗替保証率を現行の30％から40％への引き上げを要望
- 損害保険に係る消費税制上の課題解決：税の累積と税の中立性阻害を解消する抜本対策の検討を要望
- 破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化を要望
- 確定拠出年金に係る税制上の措置：積立金を対象とした特別法人税の撤廃を要望
- 地震保険料控除制度の充実：保険料控除制度の充実策の検討を要望
- 受取配当等の益金不算入制度の見直し：二重課税防止の観点からの議論を要望
- 損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続を要望
各要望は、損害保険会社の事業運営や契約者保護に関わる税制上の課題を対象としています。
詳細は同協会が公表する別紙にまとめられています。
令和9年度税制改正要望は、国際課税から地震保険料控除まで幅広い分野にわたっています。
日本損害保険協会「令和9年度税制改正要望」の紹介でした。
よくある質問
要望内容の詳細はどこで確認できますか？
同協会が公表している別紙に詳しい内容が記載されています。
同協会の最新情報はどこで確認できますか？
公式ホームページのほか、X公式アカウントやYouTube公式チャンネルでも発信されています。
