記事ポイント
- 一般財団法人 辻・山中財団が2025年度寄付実績を公開
- 株式会社G-Placeの株式配当を財源に教育と生活困窮の現場を支援
- 設立5周年を機に寄付の目的と企業経営の仕組みも紹介
一般財団法人 辻・山中財団が、2025年度に行った寄付の実績を公開しました。
保有企業である株式会社G-Placeの株式配当を財源とし、教育と生活困窮の現場を支援しています。
設立5周年を機に、財団を設立した目的や収益を社会へ還元する仕組みも発表されています。
一般財団法人 辻・山中財団「2025年度寄付実績」
- 発表日：2026年6月17日 11:00
- 対象年度：2025年度
- 財源：株式会社G-Placeの株式配当
- 主な支援分野：教育、生活に困っている人への支援
- 公式HP：https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp
一般財団法人 辻・山中財団は、事業会社である株式会社G-Placeの株式を100％保有しています。
保有する事業会社が得た収益の一部を株式配当として受け取り、社会課題の解決につながる活動へ寄付する仕組みです。
財団の目的は、企業の収益を社会へ還元することにあります。
2025年度の寄付実績
- 特定非営利活動法人 日本子どもと伝承遊び学会：「しぜん・こども・あそび」をテーマとしたシンポジウムへの協賛
- 松竹株式会社(南座)：京都市内の小・中学生を無料招待する「歌舞伎鑑賞教室」への協賛
- 一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム：高校生の地域留学制度の運営活動と教育の質の向上につながる活動
- 世界芸術者平和協会：中東和平活動への賛助
日本子どもと伝承遊び学会への協賛は、子どもの伝承遊びの継承と、豊かな心を育てる活動への支援に使われます。
松竹株式会社(南座)への協賛は、伝統文化継承と、子どもの豊かな人間性の育成を目的とした教育事業への支援です。
世界芸術者平和協会への賛助は、パレスチナ・イスラエル両民族が共に学ぶ学校への支援活動に使われます。
株式配当を社会へ還元する仕組み
一般財団法人 辻・山中財団は、保有する事業会社が得た収益の一部を株式配当として受け取り、社会に還元するために設立されました。
企業オーナーがお金の使い方を考え、良いお金の循環を生み出すことで、社会をより良いかたちで運営していけるという考えが示されています。
収益を社会へ還元するだけでなく、働く人の尊厳を守ることも社会的責任として定款に記されています。
働く人のやりがいを企業の義務へ
定款には、保有される事業会社が社会にとって有益な事業を創造する組織であることが記されています。
そこで働くすべての人が個々人の可能性を見出され、経済的やりがいと精神的やりがいを手に入れることも掲げられています。
事業会社の運営は、排他的でなく、多様性が認められ、個々の人格や尊厳が守られる方法でなされなければならないとされています。
必要かどうかで寄付先を選定
一般財団法人 辻・山中財団は、寄付の対象を選定する際に、マニュアルや細かな基準を設けていません。
基準に合っているかどうかよりも、本当に必要かどうかを重視する考えです。
現在は教育と、さまざまな理由で目の前の生活に困っている人の二つの分野に特に注力し、国内外を問わず寄付を行っています。
株式会社G-Placeの事業領域
- 事業開始：1968年
- 旧名称：日本グリーンパックス
- 現社名への変更：2019年5月
- 株式保有体制への移行：2020年
株式会社G-Placeは、1968年に日本グリーンパックスとして事業をスタートしました。
全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱に、高所安全対策製品や再生樹脂製品、天然成分由来にこだわった化粧品や雑貨類、海外家電製品の輸入販売なども行っています。
2020年からは、同社の株式の100％を一般財団法人 辻・山中財団が保有する体制に移行しています。
企業の収益を教育や生活困窮の現場へ届ける仕組みが、寄付実績とともに示されています。
株式配当を財源にした社会還元の取り組みを知ることができます。
一般財団法人 辻・山中財団「2025年度寄付実績」の紹介でした。
よくある質問
Q. 一般財団法人 辻・山中財団の2025年度寄付実績にはどのような支援がありますか？
A. 日本子どもと伝承遊び学会への協賛、松竹株式会社(南座)の「歌舞伎鑑賞教室」への協賛、地域・教育魅力化プラットフォームの活動、中東和平活動への賛助が公開されています。
Q. 一般財団法人 辻・山中財団の寄付財源は何ですか？
A. 一般財団法人 辻・山中財団は、事業会社である株式会社G-Placeの株式を100％保有しており、その株式配当を財源として社会課題の解決につながる活動へ寄付しています。
Q. 一般財団法人 辻・山中財団は寄付先をどのように選定していますか？
A. 寄付の対象を選定する際に、マニュアルや細かな基準は設けていません。基準に合うかどうかではなく、本当に必要かどうかを重視する考えが示されています。
