月額約4万円補助込みで支給水準を明示! 双日テックイノベーション「初任給と人事制度改定」

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記事ポイント

  • 双日テックイノベーションが2026年4月入社の新卒社員より初任給を2万円引き上げ
  • 双日テックイノベーションの借上社宅制度補助込み実質支給水準は310,000円
  • STech Iは基本給テーブルを改定し成果を賞与へ反映する仕組みを整備

 

双日テックイノベーションが、若手社員の成長支援に向けた施策として、2026年4月入社の新卒社員より初任給を引き上げます。

あわせて人事・給与制度を改定し、基本給テーブルや賞与へ反映する仕組みも整備しました。

 

双日テックイノベーション「初任給と人事制度改定」

 

STech I ブランドシンボル

 

  • 対象:2026年4月入社社員
  • 改定内容:初任給を2万円引き上げ
  • 借上社宅制度の補助:会社が月額約4万円を補助
  • 実質的な支給水準:310,000円
  • 高度技術保有者の実質的な支給水準:330,000円

双日テックイノベーションは、ネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、運用・保守、デジタルトランスフォーメーション支援を手がける企業です。

デジタル化の進展により、IT人材に求められる役割やスキルは高度化・多様化が進んでいます。

今回の改定で示されたのは、入社時の基本給に加え、借上社宅制度の補助を含めた支給水準です。

 

新卒社員の初任給を2万円引き上げ

 

  • 対象:新卒社員
  • 引き上げ額:2万円
  • 高度技術保有者:IT分野で一定の基準に基づき認定された高度な専門性を有する方

初任給改定は、2026年4月入社社員から対象になります。

高度技術保有者は、資格・専攻・実務経験等に基づき、IT分野の高度な専門性を有する方として認定されます。

IT領域に関心を持つ人材に向けて、入社時の支給水準が具体的な金額で分かる改定です。

 

借上社宅制度の補助を含む実質支給水準

 

  • 対象:新卒社員
  • 補助内容:会社が月額約4万円を補助
  • 合算対象:基本給と借上社宅制度の補助

借上社宅制度では、新卒社員を対象に会社が月額約4万円を補助します。

基本給と補助を合算した支給水準が示されているため、入社後の生活に関わる条件を把握できます。

高度技術保有者には、通常の新卒社員とは別の実質支給水準が設定されています。

 

技術手当とCDPによる若手育成施策

 

  • 制度:技術手当
  • 制度:次世代のスペシャリスト育成に向けた制度
  • 制度:CDP(キャリアディベロップメントプログラム)

双日テックイノベーションでは、若手社員が早期から専門性を高められるよう、技術手当の支給や次世代のスペシャリスト育成に向けた制度を整備しています。

CDPは、若手のうちから自身のキャリア希望を踏まえた成長機会を得られるよう支援する制度です。

給与改定と育成制度により、入社後のキャリア形成に関わる支援内容が示されています。

 

基本給テーブルと賞与反映の仕組み

 

  • 改定内容:等級全体の基本給テーブルを改定
  • 評価の仕組み:成果を賞与へ反映

人事・給与制度では、初任給の引き上げにあわせて全体的な給与水準が見直されています。

等級全体の基本給テーブルを改定し、安定的な基盤となる給与水準を維持する内容です。

成果を適切に評価し、賞与へ反映する仕組みも整備されました。

 

STech Iとしての事業領域

 

双日テックイノベーションは、2024年7月1日より、商号を日商エレクトロニクスから双日テックイノベーションへ変更しました。

略称はSTech Iです。

ネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、運用・保守、デジタルトランスフォーメーション支援を通じて、事業成長を支援しています。

 

入社時の支給水準だけでなく、住まいに関わる補助まで含めて示されているため、働き始める際の生活面も含めて条件を捉えやすい内容です。

技術手当やCDP、人事・給与制度の見直しから、若手社員の専門性や成果を処遇へつなげる方針も読み取れます。

双日テックイノベーション「初任給と人事制度改定」の紹介でした。

 

よくある質問

 

Q. 双日テックイノベーションの初任給改定はいつの入社社員から対象ですか?

 

A. 2026年4月入社社員より対象です。

新卒社員の初任給を2万円引き上げ、借上社宅制度の補助を含む実質的な支給水準も示されています。

 

Q. 借上社宅制度の補助を含む実質的な支給水準はいくらですか?

 

A. 基本給と借上社宅制度の補助を合算した実質的な支給水準は310,000円です。

高度技術保有者は330,000円とされています。

 

Q. 人事・給与制度では何が改定されましたか?

 

A. 初任給の引き上げにあわせて、全体的な給与水準と等級全体の基本給テーブルが見直されました。

成果を賞与へ反映する仕組みも整備されています。

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