ホールディングス体制へ移行し新社長が就任! ビッグホリデー「代表取締役社長 岩崎弘利」

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記事ポイント

  • 2026年7月7日付で岩崎弘利氏が代表取締役社長に就任、岩崎安利氏は会長へ
  • 同日、持株会社「ビッグホリデーホールディングス株式会社」を設立しHD体制へ移行
  • DX・AI活用と人の温かさを両立し、100年企業に向けた成長を推進

 

ビッグホリデーは、2026年7月7日付で代表取締役社長の交代を決定しました。

現取締役の岩崎弘利氏が新社長に就任し、現社長の岩崎安利氏は代表取締役会長に就く新体制となります。

あわせて同日、持株会社「ビッグホリデーホールディングス株式会社」を設立し、グループ全体の経営管理機能を担う体制へと移行します。

 

ビッグホリデー「代表取締役社長 岩崎弘利」

 

代表取締役社長 岩崎 弘利(2026年7月7日就任予定) 代

 

  • 就任予定日:2026年7月7日(火)
  • 新代表取締役社長:岩崎弘利(現取締役)
  • 新代表取締役会長:岩崎安利(現代表取締役社長)
  • 持株会社社名:ビッグホリデーホールディングス
  • 持株会社設立予定日:2026年7月7日(火)

ビッグホリデーは1964年創業の総合旅行会社で、全国の中小旅行代理店への旅行商品卸し(ホールセール)を主力事業としています。

創業以来「共存共栄」を経営理念に掲げ、全国のパートナー販売店とともに旅行を通じた余暇充実を支えてきました。

今回の経営体制刷新は、旅行業界が大きな構造変化を迎える中、グループ全体の経営資源を最適に配分し各事業の競争力を高める体制づくりが必要と判断したことによるものです。

ホールディングス体制への移行により、グループ全体の経営戦略・管理機能が強化されるとともに、各事業会社がそれぞれの事業特性に応じて迅速に意思決定できる体制が整います。

 

新代表取締役社長 岩崎弘利のプロフィール

 

岩崎弘利氏は1993年10月生まれの32歳です。

郵船トラベルへの勤務を経て、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科でMBAを取得しました。

ビッグホリデー入社後は取締役として、Webマーケティング、人事制度改革、DX・AI活用推進など事業成長と組織改革の両面に携わってきた経歴を持ちます。

就任にあたり岩崎弘利氏は、DXやAIなどのテクノロジーを活用して社員が単純作業から解放され、顧客やパートナーにより深く向き合える環境を整えていくと述べています。

目指すのは「効率化だけを追求する会社ではなく、人の温かさとデジタルの力を融合させた、真に選ばれる企業」とし、社員一人ひとりが主体的に挑戦し成長できる組織づくりへの意欲を示しています。

社員が力を発揮できる組織基盤を整えながら、100年企業に向けた新たなビッグホリデーの未来を切り拓く方針です。

 

ホールディングス体制への移行と経営戦略

 

2026年7月7日に設立される持株会社「ビッグホリデーホールディングス株式会社」は、グループ全体の経営管理機能を一元的に担います。

現ビッグホリデーは、事業会社として持株会社傘下において旅行事業を継続します。

経営の効率化、事業成長の加速、人材・ノウハウの有効活用を進め、グループとしての企業価値向上を目指す方針です。

各事業会社が迅速に意思決定できる体制が整うことで、変化の速い事業環境への対応力が高まります。

 

旅行業界の変化と新体制の展望

 

旅行業界では現在、従来の手配業務にとどまらず、旅行を起点とした余暇創造や、地域に根ざした新たな価値の提供が求められています。

新体制のもとビッグホリデーグループは、これまで培ってきた旅行事業の知見とネットワークを活かし、顧客・取引先・地域社会により一層貢献できる企業グループを目指します。

代表取締役会長に就く岩崎安利氏は、DXの推進と長年培ってきた信頼関係を生かしたきめ細かな対応を両立させることが重要と述べ、新社長に新しい時代を力強く導くことへの期待を示しています。

創業以来大切にしてきた「共存共栄」の精神を受け継ぎながら、デジタルと人の温かさを融合した旅行サービスを展開していきます。

代表取締役社長 岩崎弘利の就任とビッグホリデーホールディングスの紹介でした。

 

よくある質問

 

Q. 岩崎弘利氏はどのような経歴を持つ新社長ですか?

 

A. 1993年10月生まれの32歳で、郵船トラベルへの勤務後、明治大学専門職大学院でMBAを取得しています。

ビッグホリデー入社後は取締役として、Webマーケティング・人事制度改革・DX・AI活用推進に取り組んできました。

 

Q. ビッグホリデーホールディングスはどのような役割を担いますか?

 

A. 2026年7月7日に設立される持株会社で、グループ全体の経営戦略・管理機能を担います。

各事業会社が事業特性に応じて迅速に意思決定できる体制を整えることを目的としています。

 

Q. 代表取締役交代後、旅行事業はどうなりますか?

 

A. 現ビッグホリデーは事業会社として持株会社傘下において旅行事業を継続します。

グループの知見とネットワークを活かし、顧客・取引先・地域社会への貢献を続けていく方針です。

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