記事ポイント
- 南出メリヤス株式会社が2026年3月1日に「#日本製ファッション応援プロジェクト」を始動
- インフルエンサーやイラストレーターとの共創型コラボ商品を多数展開
- 国内流通比率約1〜2%まで減少した日本製衣料を、SNSで発信・応援するコミュニティを形成
日本製の衣料品が国内流通全体の約1〜2%にまで減少している現在、大阪・泉州の自社工場でニット製品を作り続けるNARU FACTORYが、その現状に向き合うプロジェクトを立ち上げました。
1953年創業の南出メリヤスが運営するブランドで、インフルエンサーやイラストレーターとの共創型コラボ商品を次々と発表しています。
NARU FACTORY「#日本製ファッション応援プロジェクト」

- プロジェクト名:#日本製ファッション応援プロジェクト
- 始動日:2026年3月1日
- 運営:南出メリヤス株式会社(ブランド名:NARU FACTORY)
- 創業:1953年
- 拠点:大阪府(泉州の自社工場)
「#日本製ファッション応援プロジェクト」は、日本製の服を愛する生活者と国内の縫製工場をSNSでつなぐコミュニティ形成を目的としています。
インフルエンサーやクリエイターが企画段階から参加する共創型の手法で、日本製ファッションの背景や価値ごと発信するコラボ商品を展開しています。
オフホワイト・ピンク・ブルーの3色が並ぶクルーネックニットセーターは、NARU FACTORYが大阪・泉州の自社工場で一貫生産したもので、デザイン・パターン・縫製・検品のすべての工程を国内で手がけています。
日本製衣料が減少している背景

木造建物の前に女性従業員ら約12名が2列で並んだ昭和期の白黒写真には、NARU FACTORYの前身となる工場の創業期が記録されています。
経済産業省製造産業局が令和5年11月に公表した資料によると、日本製衣料品の国内流通比率は現在約1〜2%にまで低下しています。
海外での大量生産が主流になる中、国内の縫製工場は仕事の確保が難しい状況に直面しています。
NARU FACTORYは1953年の創業以来、大阪・泉州の自社工場でニット製品を一貫生産しており、この状況を受けて本プロジェクトを始動します。
コラボレーション商品の展開

NARU FACTORYの自社工場を構える南出メリヤスの外観です。
本プロジェクトでは、複数のインフルエンサー・クリエイターとの共創型コラボ商品が展開されています。
Instagramフォロワー2.8万のインフルエンサーaiとのコラボ商品、フォロワー9.2万のインフルエンサーあさことのコラボ商品がそれぞれ複数ラインナップされています。
ファッション誌「FUDGE」のSNSアカウント(フォロワー69.5万)との連動企画としてmomoとのコラボプリントTシャツも展開しており、イラストレーターむぴー(Instagramフォロワー10.3万)とのコラボプリントTシャツ(品番:6mp-01)も販売されています。
SNS参加とプロジェクトパートナー制度
InstagramなどのSNSに「#日本製ファッション応援プロジェクト」「#やっぱり日本製の服が好き」「#日本の縫製工場を元気にしたい」のいずれかのハッシュタグを付けて投稿することで、誰でもプロジェクトに参加できます。
プロジェクトパートナー制度も設けられており、理念に共感して継続的に発信する方や、専門的な視点で企画に参加する方を「プロジェクトパートナー」として募集しています。
パートナーには、商品企画への参加・新作商品の先行体験・展示会への招待・モニターやアンケートへの参加といった機会が提供される予定です。
NARU FACTORYは1953年の創業以来、大阪・泉州の自社工場でデザインから検品まで一貫生産を続けており、インフルエンサーaiやむぴーなど複数のクリエイターとのコラボ商品を通じて、日本製ファッションの価値を発信しています。
NARU FACTORY「#日本製ファッション応援プロジェクト」の紹介でした。
よくある質問
Q. 「#日本製ファッション応援プロジェクト」はいつ始まりましたか?
A. 2026年3月1日に始動しています。
南出メリヤス(NARU FACTORY)が運営するプロジェクトで、インフルエンサーやクリエイターとの共創型コラボ商品を順次展開しています。
Q. プロジェクトパートナーとはどのような制度ですか?
A. プロジェクトの理念に共感し、継続的に発信する方や、専門的な視点で企画に関わる方を「プロジェクトパートナー」として迎える制度です。
商品企画への参加、新作商品の先行体験、展示会への招待、モニターやアンケートへの参加といった機会が提供される予定です。
詳細はNARU FACTORYの公式サイトに案内されています。
Q. 日本製衣料品の国内流通比率はどのくらいですか?
A. 経済産業省製造産業局が令和5年11月に公表した資料によると、現在約1〜2%にまで低下しています。
海外での大量生産が主流となる中、国内縫製工場の仕事確保が難しい状況が続いています。