記事ポイント
- M&Aを当事者として経験した経営者が建設業特化の相談サービスを2026年4月27日に開設
- 契約成立後の「その後」まで見据えた売り手・買い手双方への判断軸を提供
- 初回無料・1時間5,000円で、40代からの成長戦略としてのM&A活用も相談対象
ワイノットが、建設業に特化したM&A相談サービス「M&Aお悩み相談」を2026年4月27日より開設しました。
自社の建設会社2社を売却した当事者経験を持つ代表取締役・川村 剛が直接対応し、契約成立にとどまらず「その後」まで見据えた支援を行います。
ワイノット「M&Aお悩み相談」
- サービス名：M&Aお悩み相談
- 開始日：2026年4月27日
- 料金：初回無料、2回目以降1時間5,000円
- 相談方法：オンライン・電話・対面
- 対象：建設業の事業承継・M&Aを検討中の経営者、M&Aコンサルタント
- 運営：ワイノット株式会社（東京都町田市）
ワイノットは、2025年11月に左官業の川村工業と総合建設業のモノリスコーポレーションを現場共創機構へ売却しました。
その後、40代を中心とした建設業経営者から相談が相次いだことを受け、「M&Aお悩み相談」を正式なサービスとして立ち上げています。
本サービスが一貫して示すのは、「M&Aは契約成立で終わらない」という視点です。
社員の雇用継続、取引先との関係維持、現場力の承継、経営者自身の次のステージ設計まで、「その後に機能するM&A」のための判断軸を売り手・買い手の双方に提示します。
対象は引退直前の経営者に限らず、まだ現役として事業拡大を目指す40代の経営者も含みます。
人材確保・組織の持続性・個人保証の見直しといった課題を背景に、M&Aを前向きな成長戦略として捉える世代への支援を意識した設計になっています。
建設業特有の「数字に表れない価値」
建設業のM&Aで見落とされがちなのは、決算書には現れない事業の実力です。
施工品質・現場対応力・有資格者の在籍状況・元請や協力会社との長年の信頼関係・安全管理の意識水準は数値化が難しい一方で、承継後の現場運営の成否を直接左右します。
労働集約型産業では「人材と信用の蓄積」こそが事業価値の中核を占めるためです。
売り手企業に対しては、過去から現在までの人材・組織・現場の状況と「譲渡後にどのように価値が引き継がれていくか」という未来を3つの時間軸で整理します。
買い手には、財務諸表を超えた視点で、承継後の成長につながる要素をどう見極めるかを実務的な角度から提供します。
35年の当事者経験
代表取締役・川村 剛は、建設業に35年携わり、二代目社長として25年以上にわたって現場と経営の両輪を担ってきています。
一級建築施工管理技士・宅地建物取引士・一級左官技能士の3資格を有し、52歳でM&Aによる事業承継を自ら実行しています。
買収・エンジェル投資後の売却・事業承継売却と複数のスキームを経験した実績が、同サービスの土台となっています。
川村代表は「40代でM&Aを視野に入れることは、引退の選択肢ではなく、会社の未来をどうつなぐか、自分の次の挑戦をどう描くかを考える重要な経営判断です」と述べています。
売り手・買い手それぞれの疑問と不安に即した実務的なアドバイスが、机上の理論ではなく当事者経験から生まれるのが本サービスの強みです。
相談内容と利用方法
相談の入口は幅広く設定されており、「売るかどうか以前に自社の本当の価値を知りたい」「M&A仲介業者の選び方がわからない」「承継後の社員確保や取引先との関係維持が不安」「今すぐ譲渡すべきか、待つべきか判断できない」といった段階でも受け付けています。
また、2027年以降の税制・課税環境の見直しによりM&Aを取り巻く意思決定のスピードが変化していることを踏まえ、早期の情報整理からサポートします。
相談はオンライン・電話・対面のいずれかを選択でき、初回は無料で利用できます。
2回目以降は1時間5,000円です。
建設業のM&Aは、譲渡契約が成立した翌日から社員・取引先・現場力の承継という本番の課題が始まります。
「M&Aお悩み相談」は、当事者経験を持つ代表が売り手・買い手双方へ実務視点で向き合い、「終わらせて後悔しないM&A」のための判断整理を担います。
ワイノット「M&Aお悩み相談」の紹介でした。
よくある質問
Q. 売却をまだ決めていない段階でも相談できますか？
A. 相談可能です。
「自社の本当の価値を知りたい」「承継の選択肢を整理したい」「今すぐ譲渡すべきか待つべきか判断したい」という段階からでも受け付けています。
初回は無料で、方向性の確認だけを目的とした利用もできます。
Q. 買い手側の経営者も相談対象になりますか？
A. 対象です。
建設業のM&Aを検討している買い手には「数字以外に何を見ればよいか」「承継後の成長に必要な要素は何か」という視点を提供します。
施工品質・人材の継続率・元請や協力会社との関係性など、財務諸表には表れない価値の評価方法について実務的なアドバイスを行います。