経営サポートプラスアルファホールディングスおよび税理士法人経営サポートプラスアルファ(同左)は、2024年に法人化した経営者の方に対し、実態調査のアンケートを実施しました。
2024年に法人化した経営者への実態調査アンケート
経営サポートプラスアルファホールディングスおよび税理士法人経営サポートプラスアルファ(同左)は、2024年に法人化した経営者の方に対し、実態調査のアンケートを実施。
このアンケートでは、法人化を決断した理由やそのタイミングでの売上・利益、法人化の際に払い込んだ資本金額などを明らかにしています。
アンケートの結果、節税を目的に法人化した経営者が半数以上を占め、売上ゼロや設立時の資本金額100万円未満の法人が多く見られることが判明しました。
【アンケート調査結果のサマリー】
・節税を目的とした法人化が半分以上
・法人化時に売上・利益がゼロでも24％の経営者が法人化を決断
・法人化時の資本金は100万円未満が主流
【アンケートの概要】
調査対象 ：2024年に法人化した全国の145名
性別構成 ：男性：119人／女性：26人
年齢構成 ：20代：17％／30代：56％／40代：19％／50代以上：8％
調査期間 ：2025年1月7日～2025年1月27日
調査方法 ：税理士法人経営サポートプラスアルファのアンケート
調査・分析：税理士法人経営サポートプラスアルファ
Q. 法人化する時の年間売上高はいくらでしたか？
第1位 600万円以上(51％)
第2位 1,000万円以上(17％)
第3位 600万円未満(8％)
第4位 0円・実績なし(24％)
Q. 法人化する時の年間売上高はいくらでしたか？
年間売上高が「0円」の状態でも法人化へ踏み切る人が24％確認されました。
必ずしもまとまった売上がなくとも、法人化するべきケースも有ることがアンケートから確認できています。
Q. 法人化する時の年間利益はいくらでしたか？
第1位 600万円以上(53％)
第2位 1,000万円以上(8％)
第3位 600万円未満(15％)
第4位 0円・実績なし(24％)
Q. 法人化する時の年間利益はいくらでしたか？
年間利益も同様に「0円」あるいは600万円未満で法人化するケースが見受けられます。
逆に1,000万円以上と大きな利益を出してから法人化するケースは、8％にとどまりました。
Q. 法人化時の準備資金(資本金)はいくらでしたか？
(1) 資金の先出が不要な事業(コンサル、エンジニアなど)
第1位 100万円未満(64％)
第2位 100万円以上 300万円未満(35％)
第3位 300万円以上(1％)
Q. 法人化時の資本金は？ 資金の先出が不要な事業(コンサルなど)
Q. 法人化時の準備資金(資本金)はいくらでしたか？
(2) 資金の先出が必要な事業(物販など)
第1位 100万円未満(64％)
第2位 100万円以上 300万円未満(27％)
第3位 300万円以上(9％)
Q. 法人化時の資本金は？ 資金の先出が必要な事業(物販など)
Q. 法人化時の準備資金(資本金)はいくらでしたか？
(3) 初期投資が必要な事業(店舗経営など)
第1位 100万円以上 300万円未満(56％)
第2位 300万円以上(37％)
第3位 100万円未満(7％)
Q. 法人化時の資本金は？ 初期投資が必要な事業(店舗経営など)
資金の先出しが不要な事業では約64％が100万円未満でスタートしていることが判明しました。
店舗経営など初期投資や固定資産の取得が必要な場合でも、約63％は資本金300万円未満でスタートしています。
■アンケート結果からの分析
法人化は節税効果に期待して踏み切る方が多く見られました。
個人と法人は、税金の仕組みに大きな違いがあるため、これを加味して決断する方が多い状況です。
また、個人で報酬を受け取ると勤務先にばれてしまうことから、これを避けるための副業目的で法人化する方も一定数います。
これからは副業が当たり前となり、このような理由で法人化する方は増えるでしょう。
また、法人化するためには「まとまった資金や売り上げが必要」と思われがちです。
しかし、実際には売上ゼロの状況や資本金100万円未満での法人化も数多く見られています。
事業内容にはよるものの、法人化することで得られるメリットや将来性が明らかならば、思い切った決断を下すことも悪くありません。
引用元：税理士法人経営サポートプラスアルファ：https://keiei-support-plus-a.com/kaisha-setsuritsu/media/survey-2024houjinnka/
