自治体及び民間企業向けに情報システム・サービスを提供する「ジャパンシステム」
ジャパンシステムが、国が進めるガバメントクラウド、自治体システムの統一・標準化の本格始動に向け、自治体のクラウドシフトを支援する提案・体制整備を図るため「アマゾン ウェブ サービス」のサービス活用体制を強化していきます。
ジャパンシステム「アマゾン ウェブ サービス」活用体制 強化
ジャパンシステムが、自治体システムの クラウド化本格始動に向け「アマゾン ウェブ サービス」活用体制を強化し、ガバメントクラウド、自治体システムの統一・標準化支援体制を整備。
現状では基幹業務系、内部情報系に分かれる自治体業務のうち機密情報を取り扱う内部情報系システムにおいて、多くの自治体がオンプレミスやLGWANと呼ばれる自治体専用ネットワークを使って利用しています。
しかし、2022年10月に基幹業務システムの統一・標準化に関する国の基本方針が示されたことで、今後内部情報系システムの統一・標準化を視野に入れた動きやクラウドへの移行が活発化していくことが予想されています。
ジャパンシステムが開発・販売する自治体向け財務会計システム「行政経営支援サービスFAST」の導入においてもクラウドシフトに関する相談・問い合わせは増加傾向にあります。
これに合わせ、ジャパンシステムではペーパーレスや業務自動化、データの可視化といった自治体DX支援に加え、社内勉強会の開催やトレーニング、資格取得プログラムの推進により自治体クラウド支援体制が強化される方針です。
その中でもガバメントクラウドの対象クラウドサービスであり、自治体向けクラウドをリードする「アマゾン ウェブ サービス」
これまでもAPN(AWSパートナーネットワーク)を利用したトレーニングや定例会の開催により協力体制を築いてきましたが、自治体システムのクラウド化本格始動に向け、さらに同社サービスを活用した体制強化が図られます。
ガバメントクラウド、自治体システムの統一・標準化支援体制を整備。
ジャパンシステムが活用体制を強化する「アマゾン ウェブ サービス」の紹介でした。
