日本司法書士会連合会が、Webシンポジウム「再考 デジタル化時代の消費者取引の課題I～不当な勧誘による意思形成について検証する～」を開催！
消費生活相談員から届いた現場の生の声を織り交ぜながら、消費者取引問題について考えます。
日本司法書士会連合会「再考 デジタル化時代の消費者取引の課題I ～不当な勧誘による意思形成について検証する～」
開催日時：2023年2月17日(金) 17:30～20:30
開催方法：Zoomウェビナーを使用したオンライン開催(事前登録制)
対象者：誰でも参加可能
参加費：無料
定員：950名
申込締切：なし ※定員に達し次第申込み締め切り
日本司法書士会連合会が、Webシンポジウム「再考 デジタル化時代の消費者取引の課題I～不当な勧誘による意思形成について検証する～」を開催！
霊感商法の偽装勧誘やマルチ取引などの消費者取引における勧誘においては、「氏名、勧誘目的の隠匿から人間関係を醸成し契約」という「つけ込み型」によるプロセスが取られ、様々な消費者被害が引き起こされています。
こうした「つけ込み型」勧誘に関する問題について、これまでに、消費者庁の消費者契約に関する検討会「報告書(令和3年9月)」及び同庁の霊感商法等の悪質商法への対策検討会「報告書(令和4年10月17日)」等において、具体的な方向性が示されています。
しかし結局、今般の消費者契約法改正に際しては、これら検討会で示した方向性の一部が盛り込まれるに留まりました。
相談現場等での実情を踏まえ、民事法(契約法)、外国法、心理学の各観点から、再度これらの問題を検証し、どのような法制度設計が望まれるべきか、改めて議論をする必要が高いと考えられています。
そこで、今回のシンポジウムでは、消費生活相談員から現場の生の声を取り入れたうえで消費者取引における課題に立ち向かい、また諸外国の消費者問題との比較により、参加者の生活の参考となる内容を提供します。
消費者取引に関する問題について解説するWebシンポジウム。
日本司法書士会連合会「再考 デジタル化時代の消費者取引の課題I ～不当な勧誘による意思形成について検証する～」の紹介でした☆
