孤独死ゼロへの一歩！ Tri-Arrow「LINEでみまもる らいみー」

 

Tri-Arrowは、2026年9月10日、居住支援法人や行政、不動産事業者、賃貸住宅所有者、管理会社、家賃債務保証会社、福祉関係者などを対象に「居住サポート住宅を『制度説明』で終わらせないオンライン実務研修」を開催します。

 

Tri-Arrow「LINEでみまもる らいみー」

 

 

Tri-Arrowは、孤独死の発見遅延や孤独・孤立の深まりを減らし、人と人との接点を継続させることを目的に、LINEを活用した見守りサービス「LINEでみまもる らいみー」を開発・提供しています。

専用機器や自宅Wi-Fi、設置工事を必要とせず、全国の利用者に提供されています。

「LINEでみまもる らいみー」は、石川県輪島市における被災後の見守り支援と、愛知県・岐阜県の居住サポート住宅で運用されています。

人による訪問や相談を代替するのではなく、毎日の確認を効率化し、異変や不調が疑われる人へ人的支援を届けやすくする仕組みです。

 

自宅で亡くなる一人暮らしは交通事故死者数の約30倍

 

 

 

警察庁によると、2025年中に警察が取り扱った死者のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人は全国で7万6,941人でした。

同年の交通事故死者数は2,547人であり、単純比較すると約30.2倍にあたります。

内閣府は、このうち死後8日以上経過して発見された2万2,222人を、2025年の孤立死推計値として公表しました。

全体の約28.9%、交通事故死者数の約8.7倍にあたります。

死後8日以上という基準は、個々の事案を一律に孤立死と断定するものではなく、国の推計上の目安です。

 

心情を添えた毎日の安否確認

 

 

「LINEでみまもる らいみー」では、毎朝、利用者本人のLINEへ通知が送られ、本人が「元気」「病気やケガで身体がつらい」「精神的につらい」の三つから、その日の状態を選びます。

本人の操作は安否確認として記録され、心身の変化が家族や支援者へ伝わります。

いつも「元気」と答えていた人が「精神的につらい」を選んだとき、電話や訪問につなげる小さな気づきになります。

 

居住サポート住宅に求められる支援と運用モデル

 

2025年10月、改正住宅セーフティネット法の施行により、居住サポート住宅の認定制度が始まりました。

国は施行後10年間で10万戸というKPIを掲げていますが、国土交通省が2026年6月24日に公表した資料では、同年6月15日時点の認定戸数は303戸です。

居住サポート住宅では、要援助者に対し、1日1回以上の安否確認、1ヶ月に1回以上の訪問等による心身・生活状況の把握、必要な行政・福祉サービスへのつなぎが求められます。

「LINEでみまもる らいみー」は、毎日のLINEによる安否確認と月1回のテレビ電話を一つの運用で支えます。

テレビ電話では18項目の標準チェックリストを用い、表情、受け答え、心身状態、食事、睡眠、服薬、生活上の困りごとなどを確認します。

 

輪島市の実践と、愛知県・岐阜県での現場運用

 

Tri-Arrowは、石川県輪島市と2025年11月6日付で協定を締結し、輪島市民へ「LINEでみまもる らいみー」の提供を開始しました。

また、愛知県・岐阜県を中心に活動する県指定の居住支援法人・リーブルとの業務提携のもと、居住サポート住宅の運用に同サービスを組み込んでいます。

Tri-Arrowのオペレーターが月1回のテレビ電話を担当し、18項目の結果や前回からの変化、追加支援の必要性を居住支援法人へ報告します。

この取り組みは、国土交通省の令和7年度「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業(多主体連携型)」に採択されたリーブルの連携事業の一環です。

 

河村文太代表取締役のコメント

 

Tri-Arrow代表取締役の河村文太さんは、見守りサービスの考え方について次のように語りました。

 

人の支援をICTに置き換えるのではなく、人が無理なく見守り続けられるように仕組みで補完する必要があります。

「LINEでみまもる らいみー」は、安否確認のボタンを押すだけでなく、元気、身体的なつらさ、精神的なつらさという三つの状態から、その日の自分を伝えるサービスです。

小さな変化を知ったご家族や支援者が、電話や訪問をするきっかけになります。

孤独死そのものを完全になくすとは約束できませんが、誰にも気づかれない時間を短くすることはできます。

発見まで72時間以内を一つの目標として、亡くなった方の尊厳、ご家族の後悔、地域や住宅関係者の負担を減らしたいと考えています。

見守りとは、見守り続けることです。

 

居住サポート住宅を「制度説明」で終わらせないオンライン実務研修

 

 

高齢者の入居に対する大家の不安には、居室内での死亡事故、発見遅延、残置物、緊急連絡先の不在などがあります。

9月10日の研修では、輪島市と愛知県・岐阜県の実践をもとに、居住支援法人、行政、大家、不動産・管理会社、家賃債務保証会社、福祉関係者、ICT事業者が役割を分担しながら安心して貸せる仕組みを共有します。

 

毎日の安否確認と月1回のテレビ電話を組み合わせた運用モデルを通じて、住宅確保要配慮者が住まいを借り続けられる環境づくりにつながります。

「居住サポート住宅を『制度説明』で終わらせないオンライン実務研修」の紹介でした。

 

よくある質問

 

研修の参加費はいくらですか？

 

参加費は無料です。

開催日時は2026年9月10日(木)13時30分から16時30分で、開場は13時00分です。

 

研修はどのような方法で行われますか？

 

オンライン(Zoom)で開催されます。

申込期限は2026年8月31日(月)です。

 

研修の対象者は誰ですか？

 

居住支援法人、自治体、不動産会社、賃貸住宅所有者、管理会社、家賃債務保証会社、福祉・介護関係者などが対象です。

 

「LINEでみまもる らいみー」はどこで運用されていますか？

 

石川県輪島市における被災後の見守り支援と、愛知県・岐阜県の居住サポート住宅で運用されています。

 

テレビ電話ではどのような項目を確認しますか？

 

18項目の標準チェックリストを用い、表情、受け答え、心身状態、食事、睡眠、服薬、生活上の困りごとなどを確認します。