記事ポイント
- 辻・山中財団が2025年度の寄付実績と支援先を公開
- G-Placeの株式配当を財源に教育と生活困窮の現場を支援
- 設立5周年を機に企業収益を社会へ循環させる仕組みを紹介
辻・山中財団が、「2025年度寄付実績」を公開しました。
保有企業であるG-Placeの株式配当を財源として、2025年度に行った寄付の実績を公開しています。
設立5周年の節目に、企業収益を社会へ循環させる考え方も示しています。
辻・山中財団「2025年度寄付実績」
- 発行者：辻・山中財団
- 公開内容：2025年度寄付実績
- 公開日：2026年6月17日
- 財源：G-Placeの株式配当
- 主な支援分野：教育、生活困窮の現場
- 節目：設立5周年
辻・山中財団は、G-Placeの株式を100％保有しています。
保有企業が得た収益の一部は株式配当として財団に支払われ、社会課題の解決につながる活動への寄付に使われます。
公開された寄付実績では、教育に関わる活動や、生活に困っている人への支援につながる考え方が示されています。
2025年度の寄付実績
- 特定非営利活動法人 日本子どもと伝承遊び学会：「しぜん・こども・あそび」をテーマとしたシンポジウムへの協賛
- 松竹(南座)：京都市内の小・中学生を無料招待する「歌舞伎鑑賞教室」への協賛
- 一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム：高校生の地域留学制度の運営活動と、教育の質の向上につながる活動への支援
- 世界芸術者平和協会：中東和平活動への賛助
寄付先は、伝承遊び、歌舞伎鑑賞教室、地域留学、中東和平活動にまたがります。
教育・文化・平和活動の現場へ資金を届ける内容で、企業配当を社会課題の支援へ回す財団の姿勢が見えてきます。
株式配当を社会へ還元する仕組み
- 保有企業：G-Place
- 株式保有割合：100％
- 寄付の財源：保有する事業会社が得た収益の一部である株式配当
- 財団の目的：企業の収益を社会へ還元すること
辻・山中財団は、企業の収益を社会へ還元するための仕組みとして設立されました。
企業オーナーがお金の使い方を考え、良いお金の循環を生み出すことができれば、社会をより良いかたちで運営していけるという考えを掲げています。
財団は今後も、意味のある収益の還元方法を模索し、実行し続けるとしています。
働く人の尊厳を守る考え方
辻・山中財団は、「良いお金の循環を生み出す」という目的に加え、株主の影響力を活かして働く人の尊厳を守ることを定款へ記しています。
定款では、保有される事業会社が社会にとって有益な事業を創造し、そこで働くすべての人が個々人の可能性を見出される組織であることを掲げています。
事業会社の運営についても、排他的でなく、多様性が認められ、個々の人格や尊厳が守られる方法でなされることを求めています。
必要性を軸にした寄付先の選定
辻・山中財団は、寄付の対象を選定する際に、マニュアルや細かな基準を設けていません。
ルールや仕組みが形骸化すると、「基準に合っているかどうか」が重要になり、「本当に必要かどうか」という本質がおざなりになるという考えを示しています。
現在は「教育」と、さまざまな理由で「目の前の生活に困っている人」の二つの分野に特に注力し、国内外を問わず寄付を行っています。
G-Placeとの関係
- G-Placeの事業開始：1968年
- 旧社名：日本グリーンパックス
- 現社名への変更：2019年5月
- 財団による株式保有体制への移行：2020年
G-Placeは、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしてきた企業です。
現在は高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。
G-Placeの収益の一部は配当金として辻・山中財団に支払われ、社会に対し意義のある事業への寄付につながります。
2025年度の寄付実績から、企業収益の一部が教育や生活困窮の現場へ届く流れが見えてきます。
伝承遊び、歌舞伎鑑賞教室、地域留学制度、中東和平活動への支援まで、寄付先ごとの使われ方が具体的に伝わります。
辻・山中財団「2025年度寄付実績」の紹介でした。
よくある質問
Q. 辻・山中財団は何を公開しましたか？
A. 辻・山中財団は、保有企業であるG-Placeの株式配当を財源として、2025年度に行った寄付の実績を公開しました。
Q. 2025年度の寄付はどのような活動に使われますか？
A. 「しぜん・こども・あそび」をテーマとしたシンポジウム、京都市内の小・中学生を無料招待する「歌舞伎鑑賞教室」、高校生の地域留学制度の運営活動、中東和平活動への支援に使われます。
Q. 辻・山中財団の寄付の財源は何ですか？
A. 財源は、辻・山中財団が100％保有するG-Placeの株式配当です。
保有企業が得た収益の一部を、社会課題の解決につながる活動へ寄付しています。