記事ポイント
- 自動車部品リユースを世界初のクレジット方法論に
- NGPのLCAデータで90部品のCO2削減量を算定
- 2026年秋頃の第1号発行を目指し企業のScope 3対策にも活用へ
NGPとLinkholaは、民間主導の「EARTHSTORYボランタリークレジット制度」において、自動車リサイクル部品を対象とした新たな方法論「自動車パーツリサイクル」を策定しました。
本方法論は、NGPの産学共同研究データに基づき、自動車部品の再利用による新品製造の回避に伴うCO2削減効果を可視化するもので、外部専門家のレビューとEARTHSTORY制度運営委員会の厳正な審査を経て、2026年5月27日に正式策定にいたりました。
自動車リサイクルにおける部品リユースを対象としたボランタリーカーボンクレジット方法論の正式策定として世界初（Linkhola調べ、2026年5月時点）となります。
NGP×Linkhola「自動車パーツリサイクル」
- 方法論名：自動車パーツリサイクル
- 正式策定日：2026年5月27日
- 対象：国内の使用済み自動車から回収されたリユース部品（外装・機能部品等）
- 算定対象部品：90部品（左右区別等を含め115部品）
- 第1号クレジット発行目標：2026年秋頃
- 制度：EARTHSTORYボランタリークレジット制度（Linkhola運営）
NGPは全国の自動車リサイクル事業者で構成され、リサイクルパーツの普及と品質確保に長年取り組んできた組織です。
Linkholaは民間主導のボランタリーカーボンクレジット制度「EARTHSTORY」を運営するプラットフォームで、申請・審査・発行までをワンストップで提供しています。
今回、両社が連携し、自動車リサイクル部品のCO2削減効果を初めてカーボンクレジットとして評価・流通させる方法論が誕生しました。
リサイクル部品がCO2削減に貢献する仕組み
新品部品の製造には、資源採掘・素材製造・加工・輸送など多くのエネルギーが必要です。
一方、使用済み自動車から回収した部品を品質確認・美化したうえで再利用するリサイクルパーツは、これらの製造工程を大幅に省略できるため、CO2排出量を直接削減できます。
本方法論では、対象パーツを「新品で製造・流通させた場合（ベースライン）」と「リユース部品として美化・点検・流通させた場合」のCO2排出量の差分を「削減量」として定量化します。
デジタル技術によるデータの透明性・トレーサビリティの確保と、独立した第三者審査機関による検証が、算定結果の信頼性を支えています。
方法論がもたらす2つの革新ポイント
第1のポイントは、「部品リユース」そのものを直接評価する点です。
破砕や製錬を伴う「素材リサイクル」とは異なり、形状・機能を保ったまま再利用する部品リユースは、新品製造の膨大なエネルギー消費とCO2排出を直接かつ大幅に回避します。
第2のポイントは、自動車産業全体のScope 3対策ニーズと自動車リサイクル産業の持続的発展を同時に実現する点です。
創出された高品質なクレジットは、サプライチェーンでの排出削減を推進したい自動車産業関連会社が購入・活用でき、その収益が自動車リサイクル事業者へ還元されることで、リサイクル部品のさらなる品質向上と流通拡大につながります。
NGPの独自算定：90部品のCO2削減値
NGPは2013年に富山県立大学・明治大学との産学共同研究を開始し、LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づく算定手法を確立しています。
現在では90部品（左右区別等を含め115部品）について独自のCO2削減量算定が可能で、フロントバンパー・ボンネット・ヘッドランプ・ドアミラー・フロントフェンダー・エンジンなど、外装・ボディー系、ライト・ミラー系、機能・駆動・足回り系、電装・エアコン系まで多岐にわたるカバー率が本方法論の実効性を支えています。
エンジンなど製造エネルギーの大きな部品ほど高いCO2削減効果が期待でき、部品ごとに異なる削減値を可視化しています。
リサイクルパーツの回収・管理・品質確認の流れ
使用済み自動車から回収されたリサイクルパーツは、大型ラックへの保管、技術者による点検・美化、撮影による記録、部品の整理・出荷という流れで管理されています。
取外し・点検・美化の各プロセスにおけるCO2排出量もLCAで評価されており、リユース部品の商品化コストを含めた正確な削減量の算定を可能にしています。
EARTHSTORYボランタリークレジット制度
Linkholaが運営する「EARTHSTORY」は、申請・審査・発行までをワンストップで提供する独立したボランタリークレジットプラットフォームです。
デジタル技術をベースとした自動化と最適化された制度設計により、最短3か月という国内最速クラスで高品質なカーボンクレジットを発行・流通できます。
既存のJ-クレジットや海外ボランタリークレジット制度等ではカバーされていない革新的な温室効果ガス削減・吸収アプローチに対して新方法論を迅速に構築し、国内外の多様なプレイヤーのESGビジネス成長を支援しています。
各社コメント
NGP代表取締役の佐藤幸雄氏は「長年積み上げてきたリサイクルパーツの流通実績や、大学等との共同研究によるCO2削減効果の算定データをもとに、EARTHSTORY制度において新方法論『自動車パーツリサイクル』が策定されたことを大変嬉しく思います。リサイクルパーツの活用による環境貢献を、客観的なCO2削減量として可視化し、ボランタリークレジットという新たな環境価値として評価する道筋が開かれました」とコメントしています。
NGP日本自動車リサイクル事業協同組合理事長の小林信夫氏は「自動車リサイクル部品のCO2削減効果をボランタリークレジットとして評価する方法論が策定されたことは、私たち自動車リサイクル事業者の取り組みが、社会的・環境的な価値としてより明確に認められる大きな一歩であると考えています。今後も組合員一丸となって、適正処理、リサイクルパーツの品質向上、流通拡大に努め、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献してまいります」とコメントしています。
Linkhola代表取締役の野村恭子氏（環境学博士）は「日本における自動車リサイクルと脱炭素の可視化の先駆者であるNGP様から高度な実証データの提供を受け、中立なクレジット制度運営主体として、世界初の画期的な方法論『自動車パーツリサイクル』を策定できたことを誇りに思います。大量生産・大量消費によるCO2排出時代において、日本の『もったいない精神』と手工業職人の技術の継承は、サーキュラーエコノミーの文脈において部品の再利用を『優先されるべき脱炭素アプローチ』の一つと位置づけています」とコメントしています。
今後の展望と2030年目標
NGPは90部品のうち一部を対象に、本方法論に基づいた「第1号クレジット創出プロジェクト」の申請および登録プロセスを始動します。
自動車パーツリユースを対象とした世界初のクレジットとして、2026年秋頃の発行を目指しています。
NGPは組合全体の取組として、2030年までに処理台数1,000万台、リユース等2,000万点、CO2削減量50万t-CO2の達成を目指しており、本方法論はその実現に向けた重要な基盤となります。
創出されたクレジットは、サプライチェーン全体での脱炭素に取り組む企業による活用が期待されます。
自動車リサイクル部品のCO2削減効果が客観的な数値として可視化され、Scope 3削減に取り組む企業がボランタリークレジットとして購入・活用できる仕組みが整いました。
2026年秋頃に発行を目指す第1号クレジットを皮切りに、NGPとLinkholaは自動車産業のサーキュラーエコノミー推進と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを続けます。
世界初の「自動車パーツリサイクル」方法論の紹介でした。
よくある質問
Q. 方法論「自動車パーツリサイクル」はどのようにCO2削減量を算定しますか？
A. 対象パーツを「新品で製造・流通させた場合（ベースライン）」と「リユース部品として美化・点検・流通させた場合」のCO2排出量の差分を「削減量」として定量化します。NGPの産学共同研究によるLCA（ライフサイクルアセスメント）データに基づき、90部品（左右区別等を含め115部品）について独自の算定が可能です。
Q. 「素材リサイクル」との違いは何ですか？
A. 素材リサイクルは破砕・製錬を経て原材料に戻すプロセスですが、本方法論が対象とする「部品リユース」は形状・機能を保ったまま部品を再利用します。新品の製造そのものを代替するため、素材リサイクルよりも製造時のエネルギー消費とCO2排出を直接かつ大幅に回避できます。
Q. 第1号クレジットはいつ頃発行される予定ですか？
A. NGPが90部品のうち一部を対象に「第1号クレジット創出プロジェクト」の申請・登録プロセスを始動しており、自動車パーツリユースを対象とした世界初のクレジットとして2026年秋頃の発行を目指しています。