記事ポイント
- 直近1か月でSMSフィッシング受信率が45.2％に達した実態
- 宅配業者・EC・クレカ装い手口で被害率15.9％
- 20代は被害経験・過信・対策未実施が他年代より高い傾向
MS&ADインターリスク総研は、SMSフィッシング詐欺に関する被害実態や対策意識について、幅広い年代を対象にアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。
年代やITリテラシーの高さに関わらず多くの人が被害リスクにさらされており、直近1か月で45.2％が詐欺と思われるSMSを受信していたことが判明しています。
「SMSフィッシング詐欺実態調査」
- 調査実施期間：2026年1月30日〜2026年2月4日
- 調査方法：インターネット調査
- 回答者数：1,000人（男性500人・女性500人）
- 年齢区分：20〜29歳・30〜39歳・40〜49歳・50〜59歳・60〜69歳の5区分（男女各100人）
- 対象条件：スマートフォンでSMSを受信できる回答者
MS&ADインターリスク総研は、MS&ADインシュアランスグループ傘下のリスクマネジメント専門シンクタンク・コンサルティング会社です。
サイバーセキュリティや自然災害など多様なリスク領域での調査・啓発活動を手がけており、今回の調査はSMSフィッシング詐欺の現状把握と今後の課題を明らかにすることを目的として実施されました。
回答者全体の45.2％が、直近1か月の間にフィッシング詐欺と思われるSMSを受信していたと回答しています。
スマートフォンの普及とともに手口が巧妙化しており、年代やITリテラシーの差を問わず被害リスクが広がっている現状が浮き彫りになっています。
被害状況の内訳は、「被害なし」が84.1％、「被害にあいかけた」が8.9％、「被害にあった」が7.0％でした。
被害なしを合わせると15.9％が何らかの形で詐欺に接触した経験を持つことになります。
受信したSMSの種類と被害の手口
受信が多かったSMSは、宅配業者やECサイト、クレジット会社を装ったものが中心です。
不在通知や支払い確認、アカウント停止などを名目に偽サイトへ誘導するパターンが多く存在します。
実際に被害にあった・あいかけた手口としては、金融機関や宅配業者を語るものが多数を占めました。
日常的に利用頻度の高い業者や金融機関の名前を使うことで、受信者が疑いを持ちにくい状況を作り出しています。
宅配業者・ECサイト・クレジット会社・金融機関はいずれも、日常的にSMSで通知を送ることがある業種です。
そのため正規の通知と見分けがつきにくく、リンクをタップする前に送信元を確認する習慣が求められます。
年代別傾向と20代への注目
年代別の分析では、20代に特徴的な傾向が見られました。
詐欺被害にあった回答者の割合、詐欺に騙されないと思っている回答者の割合、詐欺対策を実施していない回答者の割合が、いずれも他の年代と比較して高い水準にあります。
「自分は騙されない」という過信と、対策の未実施が重なることで、実際の被害につながりやすい状態にあると考えられます。
デジタルネイティブ世代であっても、SMSフィッシング詐欺に対して脆弱な面があることが今回の調査から示されています。
MS&ADインターリスク総研は、幅広い年代への注意喚起に加え、特に20代への啓発強化が今後の重要な課題であると分析しています。
調査報告書（リサーチレター）は公式サイトからダウンロードできます。
45.2％という高い受信率は、SMSフィッシング詐欺がすでに身近な脅威となっていることを示しています。
手口の中心は宅配業者・金融機関・ECサイトを装ったもので、年代を問わず被害リスクが存在します。
「SMSフィッシング詐欺実態調査」の紹介でした。
よくある質問
Q. 調査はどのような方法で実施されましたか？
A. 2026年1月30日から2026年2月4日の間に、インターネット調査として実施されました。
スマートフォンでSMSを受信できる20代から60代の男女1,000人（各年代・各性別100人）が回答しています。
Q. 直近1か月でSMSフィッシング詐欺を受信した割合はどのくらいですか？
A. 回答者全体の45.2％が、直近1か月にフィッシング詐欺と思われるSMSを受信していました。
宅配業者やECサイト、クレジット会社を装ったものが中心です。
Q. 20代の特徴的な傾向とは何ですか？
A. 20代は詐欺被害にあった割合、詐欺に騙されないと思っている割合、詐欺対策を実施していない割合が、いずれも他の年代より比較的高いことが判明しています。