10万円超の契約トラブルが業界初の勝訴的和解へ！「日本データ復旧協会」の業界健全化声明

記事ポイント

日本データ復旧協会は、データ復旧サービスをめぐる消費者トラブルについて声明を発表しました。

報道された事例は、「データ復旧率95.2%」という宣伝を信じて費用10万円超に加え月5万円のプランを契約したものの、復旧できないと告げられ返金もされなかったとして提訴し、原告が業界初の勝訴的和解を得たというものです。

同協会はこのようなトラブルが生じた背景と、消費者を守るための取り組みを説明しています。

「日本データ復旧協会」の業界健全化声明

復旧できないと言われ返金もされなかった

日本データ復旧協会は、データ復旧サービス業界の健全化を目的として2009年に発足し、2017年にとして法人化された業界団体です。

消費者が根拠のない復旧率表示によってトラブルに遭うケースの増加を背景に、2022年には「データ復旧サービスのガイドライン（第1版）」を公開しています。

本部は東京都港区新橋に置かれ、加盟事業者への指導や消費者向け相談窓口の運営も行っています。

2026年6月5日に配信された弁護士JPニュースの記事では、「データ復旧率95.2%」という宣伝文句を信じて復旧を依頼した消費者が、費用10万円超に加え月5万円のプランを契約したにもかかわらず、復旧できないと告げられ返金もされなかったとして提訴した事例が取り上げられました。

この消費者は業界で初めての勝訴的和解を勝ち取っています。

日本データ復旧協会は、報道されている以上の内容は認識していないとしつつも、このようなトラブルが生じた背景として、高い復旧率を裏付ける合理的な根拠や、消費者への事前の十分かつ分かりやすい説明がないまま、高い「データ復旧率」を使った宣伝が行われてきた実態を指摘しています。

データ復旧率には業界共通の基準がなく、各事業者の定義はバラバラです。

こうした状況を受けて日本データ復旧協会は、消費者の誤解を招かないよう復旧率の表示に関するガイドラインを策定しました。

ストレージメーカー等を交えた活動を通じ、このガイドラインの普及を目指しています。

ガイドラインと同じ2022年には、同協会を含む5つのセキュリティ業界団体が合同で「データ被害時のベンダー選定チェックシート Ver1.0」を公開しました。

このチェックシートには「データ復旧率の定義は各社バラバラです。データ復旧率については定まった基準がないため、復旧率だけを鵜呑みにしないように気をつけましょう。」という解説が記載されており、同協会のガイドラインも参照先として掲載されています。

ガイドラインとチェックシートはいずれも2022年に公開されており、事業者選定の際に根拠を確認する判断軸として使えます。

復旧率の数値だけでなく、その定義や算出方法の説明があるかどうかを確かめることが、トラブルを未然に防ぐ手がかりになります。

報道で取り上げられたようなトラブルは、日本データ復旧協会に寄せられた相談の範囲では、加盟事業者において確認されていません。

ただし、万が一加盟事業者において同様のトラブルが確認された場合は、当該事業者への厳正な指導を行い、状況によっては除名処分とする方針です。

同協会のウェブサイトには、データ復旧サービスに関するトラブル相談を含む問い合わせフォームがあります。

加盟事業者かどうかにかかわらず相談を受け付けており、これまでに寄せられた相談事例は「最新の被害事例」ページで公開されています。

依頼前の不安な点も含め、相談窓口を利用できます。

「データ被害時のベンダー選定チェックシート」と「データ復旧サービスのガイドライン」を参照することで、復旧率の数値だけに頼らず、根拠ある説明をする事業者を見極めやすくなります。

万が一のトラブルが起きた際も、加盟の有無を問わず協会の相談窓口を利用できます。

「日本データ復旧協会」の業界健全化声明の紹介でした。

A. 定まった基準はなく、各事業者の定義はバラバラです。

日本データ復旧協会が2022年に公開した「データ復旧サービスのガイドライン（第1版）」には、消費者の誤解を生まない復旧率表示の指針が定められています。

A. 日本データ復旧協会のウェブサイトに問い合わせフォームがあり、加盟事業者かどうかにかかわらず相談を受け付けています。

これまでの相談事例は協会ウェブサイトの「最新の被害事例」ページで公開中です。