ヒゲの隊長が米イ停戦と日本の進路を語る! 「第193回6月特別例会」

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記事ポイント

  • 第193回オープン例会を2026年6月26日に開催
  • 講師は佐藤正久氏、演題「米イ停戦合意の行方と日本の進路」
  • 会費1,500円、学生無料

 

札幌なにかができる経済人ネットワーク(通称:SNN)が、設立20周年を記念した「第193回6月特別例会」を2026年6月26日(金)に開催します。

今回は通常の会員限定形式を超えたオープン例会として実施され、外交・安全保障の第一線で活躍してきた前参議院議員・佐藤正久氏が「米イ停戦合意の行方と日本の進路」をテーマに講演します。

 

「第193回6月特別例会」

 

チラシ

 

  • 日時:2026年6月26日(金)13:00〜15:00
  • 場所:カナモトホール(札幌市民ホール)2階 第1・2会議室(札幌市中央区北1条西1丁目)
  • 講師:佐藤 正久 氏(前参議院議員)
  • 演題:「米イ停戦合意の行方と日本の進路」
  • 会費:1,500円(会場費・お茶代として)、学生無料
  • 申し込み方法:メール([email protected])に氏名・所属・電話番号を記載して申し込み

 

SNNは「地域のために何かをしたい」という想いを持つ札幌の経済人有志が中心となり、2006年6月に設立された異業種・産学官連携の民間ネットワーク組織です。

行政(道・自治体・経産局・開発局・環境省・運輸局)、大学、シンクタンク、金融機関、メディア、芸術家、建築家、中小企業経営者など官民の垣根を越えた多様なメンバーが参加し、地域おこし・まちづくり・経済活性化をテーマに定期例会を重ねてきました。

設立から20年、これまでに192回の例会を積み重ねてきた節目の年に、今回は特別例会として外部にも参加を開放しています。

 

第193回特別例会の概要

 

第193回となる今回の例会では、外交・安全保障分野の実務経験を持つ前参議院議員・佐藤正久氏が登壇します。

現在世界中が注目する米国とイスラエルの停戦合意をめぐる動向と、その行方が日本の進路にどう影響するかについて講演が行われます。

これまでの例会では多彩な講師を招いた勉強会やディスカッション、情報交換が実施されてきました。

今回も国際経済の動向と日本がとるべき選択について、参加者が共に考える場となります。

オープン例会として一般参加を受け付けており、会費1,500円(学生無料)で参加できます。

会場参加のほか、配信も予定されているため、遠方からの参加も検討できます。

 

講師・佐藤正久氏のプロフィール

 

"ヒゲの隊長"の愛称で知られる佐藤正久氏は、福島県出身で防衛大学校を卒業後、約25年間にわたって陸上自衛官として勤務しました。

国連PKOゴラン高原派遣輸送隊初代隊長、イラク先遣隊長・復興業務支援隊初代隊長、第7普通科連隊長兼福知山駐屯地司令などを歴任しています。

平成19年に参議院議員に初当選し、3期務めました。

外務副大臣、防衛大臣政務官のほか、参議院外交防衛委員長・自民党幹事長代理、国防部会長・外交部会長・国防議員連盟事務局長などを歴任してきた経歴の持ち主です。

外交と安全保障の両面で実務・立法の経験を積んできた佐藤氏による講演は、国際情勢の現場感覚を踏まえた内容となっています。

 

SNNのこれまでの歩み

 

SNNは2006年6月の設立以来、地域おこしやまちづくり、経済活性化の実践をテーマに例会を重ね、今年で20周年を迎えます。

これまでに192回の例会を積み重ね、各回で多様な講師を招いた勉強会やディスカッション、参加者間の情報交換が行われてきました。

官民の垣根を越えた参加者構成が特徴で、行政各機関・大学・シンクタンク・金融機関・メディアに加え、芸術家や建築家、中小企業経営者まで、立場の異なるメンバーがそれぞれの取り組みを応援・協力し合う場として機能してきました。

20周年という節目を迎えた今回の特別例会は、通常は会員向けのところをオープン形式に切り替えており、初めての参加も受け付けています。

「米イ停戦合意の行方と日本の進路」をテーマに、国際情勢と日本の選択を現場経験者の視点から学べる特別例会の紹介でした。

 

よくある質問

 

Q. 会費はいくらですか?

 

A. 一般参加は1,500円(会場費・お茶代として)です。

学生は無料で参加できます。

 

Q. 参加するにはどのように申し込めばよいですか?

 

A. メール([email protected])に氏名・所属・電話番号を記載して申し込みます。

会場参加のほか、配信参加も予定されているため、配信希望の場合はメールで問い合わせが必要です。

 

Q. SNNはどのような組織ですか?

 

A. 「地域のために何かをしたい」という想いを持つ札幌の経済人有志が中心となり、2006年6月に設立された異業種・産学官連携の民間ネットワーク組織です。

行政・大学・金融機関・メディア・中小企業経営者など官民の垣根を越えたメンバーが参加し、地域おこしやまちづくり、経済活性化をテーマに定期例会を実施しています。

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