記事ポイント
- 厚生労働省の調査でインターンシップ等でセクシャルハラスメントを経験した学生が3割に上ることが明らかになっている
- 2026年10月施行の男女雇用機会均等法改正により、就活ハラスメント防止措置が企業に義務付けられる
- 採用管理システム『e2R pro』を中核に予防・管理・事後対応の3領域を一括支援するパッケージが登場
就職活動中のハラスメントへの社会的関心が高まるなか、MS&ADインターリスク総研とワークス・ジャパンが協業し、採用活動向けリスクマネジメントの包括パッケージ「e2R pro 就活ハラスメント対策プラン」の提供を開始します。
2026年10月には男女雇用機会均等法の改正が施行され、就活ハラスメント防止措置が企業に義務付けられます。
採用現場の透明性確保と法的リスクの低減を支援するサービスとして、企業の人事部門から注目を集めています。
ワークス・ジャパン「e2R pro 就活ハラスメント対策プラン」
- 提供開始：2026年5月
- 提供元：MS&ADインターリスク総研株式会社・株式会社ワークス・ジャパン
- 中核システム：採用管理システム『e2R pro』
- 支援領域：予防・管理・事後対応の3段階
「e2R pro 就活ハラスメント対策プラン」は、採用活動に関わる面接官・リクルーター・OB／OG社員を含むすべての関係者を対象に、ハラスメントリスクを「予防」「管理」「事後対応」の3つの観点から包括的に支援するパッケージです。
ワークス・ジャパンが提供する採用管理システム『e2R pro』を中核に据え、採用プロセス全体の可視化と証跡管理を一元的に実現します。
人手不足や雇用流動化の進展により、採用部門だけでなく現場社員がリクルーターとして学生と接触する機会が増加しており、採用活動におけるハラスメントリスクの管理はより複雑化しています。
本パッケージは、こうした"現場任せ"になりがちな採用活動のリスクを組織的な仕組みで管理する体制の構築を支援します。
義務化が迫る就活ハラスメントの現状
厚生労働省の調査では、インターンシップ等においてセクシャルハラスメントを経験した学生が3割に上ることが示されており、企業における適切な対応の重要性が高まっています。
2025年6月には男女雇用機会均等法の改正が成立し、就活ハラスメント防止措置が企業に義務付けられることが決定しており、2026年10月の施行を前に対応を急ぐ企業が増えています。
採用活動の多様化により、正式な採用担当者以外の社員が学生と接触する機会が増え、リスク管理の難度が上がっています。
法令対応の枠組みを整えるだけでなく、採用活動全体を通じた実効性のあるリスクマネジメント体制の構築が企業に求められています。
3段階で支えるリスクマネジメント体制
「e2R pro 就活ハラスメント対策プラン」は、採用活動のリスクを入口から出口まで一貫してカバーする3つの支援領域で構成されています。
研修による認識統一から、システムを通じた採用プロセスの可視化、万が一のトラブル発生時の対応支援まで、段階的なリスク管理の仕組みを提供します。
就活ハラスメント防止研修（予防）
面接官・リクルーター・OB／OG社員を対象とした研修動画が提供され、採用活動に関わるすべての関係者のハラスメントに対する認識が統一されます。
受講履歴の管理機能により、教育実施の証跡が確保される仕組みになっています。
採用活動の可視化・一元管理（管理）
採用管理システム『e2R pro』により、面接官・リクルーター・OB／OG社員の関与状況、面談内容、評価情報が一元管理されます。
採用プロセスの透明性が向上し、問題発生時の迅速な対応が可能になります。
トラブル発生時の支援（事後対応）
採用活動に起因するトラブルが発生した際には、企業ブランドへの影響を最小限に抑えるための対応支援と再発防止策の策定がサポートされます。
問題の早期収束と再発防止の両面から、企業の信頼性維持を支えます。
2026年10月の法令施行を見据え、就活ハラスメント対策を"現場任せ"から組織的な仕組みへ移行させる手段として、「e2R pro 就活ハラスメント対策プラン」は予防・管理・事後対応の3段階を一括で提供します。
義務化対応の証跡管理から、採用プロセス全体の透明性確保まで、企業規模を問わず活用できるパッケージとなっています。
ワークス・ジャパン「e2R pro 就活ハラスメント対策プラン」の紹介でした。
よくある質問
Q. 就活ハラスメント防止措置の企業義務化はいつからですか？
A. 2025年6月に男女雇用機会均等法の改正が成立し、2026年10月に施行されます。
Q. 研修の対象はどの範囲の社員ですか？
A. 面接官・リクルーター・OB／OG社員など、採用活動に関わるすべての関係者が対象です。
受講履歴は『e2R pro』上で一元管理されます。
Q. 問い合わせ先はどこですか？
A. MS&ADインターリスク総研 リスクマネジメント第四部 人的資本・健康経営グループへの問い合わせ窓口が設けられています。