KDDIは2025年4月1日、医療用データウェアハウスシステムを提供する医用工学研究所に追加出資しました。
KDDI
KDDIは2025年4月1日、医療用データウェアハウスシステムを提供する医用工学研究所に追加出資。
これにより、MEIはKDDIの連結子会社となりました。
KDDIとMEIは、2023年に資本業務提携契約を締結(注1)して以降、共同構築した医療データプラットフォームでの50の医療機関との連携および、約600万人分の電子カルテ由来のデータの蓄積・分析に取り組んできました。
引き続き、高度なデータ分析力を持つARISE analyticsや、AI研究開発を牽引するELYZAなどのKDDIグループ企業と連携し医療データの利活用を通じて、患者さん・医療機関・製薬企業・アカデミアをつなぎ、医療の発展への貢献を目指した取り組みを強化していきます。
2026年には約1,000万人の電子カルテ由来のデータおよび、データ分析環境や垂直統合型AIサービス(注2)の提供を目指します。
KDDIとMEIは、個人の健康管理と医療データを統合し、分析基盤を拡張することで、健康管理の向上や医薬品開発における課題解消に貢献し、データに基づく患者さんへの価値創出に取り組んでいきます。
■KDDIとMEIのこれまでの取り組み
少子高齢化が進む日本では、医療従事者の不足や医療費の適性化といった課題から、医療データの利活用が注目されています。
また、医薬品開発においては、海外では承認されているものの日本では開発がされていないドラッグ・ロスや、承認が遅れているドラッグ・ラグと呼ばれる課題も抱えています。
こうした課題を解決するために、疾患治療の成果分析や医薬品開発、診療の質向上に重要な役割を果たすものとして電子カルテ由来の診療データが注目されています。
しかし、電子カルテデータは各医療機関内で管理されていることが多く、その活用には課題もあります。
KDDIとMEIは、2023年の資本業務提携以降、本格的な医療データプラットフォームの構築に取り組み、医療機関のデジタル化をサポートしています。
その過程で医療機関の理解・協力を得た結果、電子カルテ由来のデータ利活用に賛同いただいた施設数は50施設に到達しています。
本データは、後期高齢者を含む全世代をカバーしており、受診・検査・投薬・アウトカムなどの情報を網羅的に分析することができます。
(注3)
KDDIと連携しMEIは、医療データに関する国家プロジェクトや、製薬企業のデータ利活用のサポートに積極的に取り組んでいます。
製薬企業へは、分析データの提供(注4)を通じて、臨床エビデンスを創出し、医薬品の価値最大化・最適化につながる成果を生み出しています。
また、医療機関に通院する患者さんに、薬の処方や検査結果等の情報の確認や、体重・血圧等の健康指標の日々の記録管理と医療機関への情報共有を可能にするアプリケーションの提供を2025年4月に予定しています。
患者さんと医療機関をアプリケーションでつなげることで、健康管理の向上に貢献していきます。
