グリーンは、ウクライナにおけるヒマワリ種子をはじめとする主要作物の生産回復と、土壌汚染緩和による持続可能な農業の実現を目的としたフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査、事業予算399千ドル)を2025年3月3日より開始しました。
グリーン「フィージビリティ・スタディ」
グリーンは、ウクライナにおけるヒマワリ種子をはじめとする主要作物の生産回復と、土壌汚染緩和による持続可能な農業の実現を目的としたフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査、事業予算399千ドル)を2025年3月3日より開始。
この調査は、日本の経済産業省による資金拠出のもと、国際連合工業開発機関(United Nations Industrial Development Organization、略称：UNIDO)の支援を受け「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」の一環として実施されるもので、調査期間は12か月間を予定しています。
【フィージビリティ・スタディの内容】
この調査では、まずe-kakashiを中心としたスマート農業技術の導入を通じて、ヒマワリ種子をはじめとする主要作物の生産性と収益性を向上させる方法を検証します。
次に衛星画像やドローンを活用したリモートセンシング手法を開発し、空爆や地雷により汚染された農地の特定・評価を行います。
その上で、汚染された土壌の回復と将来的に持続可能な農業を可能とするバイオ炭の効果を検証します。
また、これらの調査活動を通じて、関連するアグリビジネスの分野で活躍できる人材の育成を図ります。
この調査において、グリーンは調査全体の取りまとめと栽培アルゴリズムの開発を担うとともに、農業用ドローンサービスを専門とするウクライナのスタートアップ企業FarmFleet、同国で作物・土壌研究を行うイヴァン・フランコ記念リヴィウ国立大学、そして現地ステークホルダーとの活動を調整、およびモニタリングを担う国際熱帯農業センター(CIAT)とコンソーシアムを形成し、現場のニーズに即したイノベーティブなデータ駆動型・資源循環型アグリビジネスモデルの構築を目指します。
なお、調査の結果が所定の条件を満たせば、本プロジェクトの次ステージである「パイロット技術実証」段階に進むことも可能ですので、グリーンとしては、ウクライナ農業の早期回復と持続的な成長に中長期的な視点に立って貢献していきます。
国連開発計画(United Nations Development Programme、略称：UNDP)と日本貿易振興機構(ジェトロ)主催の「メイド・イン・ウクライナ」ビジネス・フォーラムで行ったプレゼンの様子(於キーウ)
【データ駆動型・資源循環型アグリビジネスモデルのイメージ】
データ駆動型・資源循環型アグリビジネスモデルのイメージ
