woodinfoは、最先端のデジタル技術を駆使した森林DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じ、持続可能な森林管理と地域社会への貢献を両立する新たなモデルを全国で展開しています。
woodinfo「カーボンクレジット創出支援プロジェクト」
woodinfoは、最先端のデジタル技術を駆使した森林DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じ、持続可能な森林管理と地域社会への貢献を両立する新たなモデルを全国で展開。
今回、森林のCO2吸収量を可視化し、環境価値として活用する「カーボンクレジット創出支援プロジェクト」が累計20件を突破したことを発表しました。
woodinfoが支援するのは、単にクレジットを創出して終わる施策ではありません。
森林の将来像を描き、地域に根差した経済・社会的課題の解決を支える、「森づくりを起点とした持続可能なまちづくり」の実現を目指しています。
最近では特に、企業が保有する社有林に対して、脱炭素経営・地域連携・社会的責任(CSR)を包括したコンサルティングのニーズが高まり、上場企業を含む4件以上の社有林プロジェクトに携わってきました。
森林は、CO2吸収だけでなく、水源涵養、防災、生物多様性、文化・教育など多面的な機能を持ちます。
そのポテンシャルを最大限に活かすため、woodinfoは航空・地上レーザー計測、ドローン、衛星画像、AI解析といった技術を用いて、森林の姿をデジタル空間上に再現する「森林デジタルツイン」を構築しています。
この3Dモデルにより、樹木1本単位の情報管理が可能となり、施業計画の最適化やクレジット創出量の予測、災害リスクの評価、生態系サービスの可視化など、多角的な意思決定を科学的に支援できるようになりました。
また、こうした技術を活用しながら、森林所有者が「どのような森に育てていくのか」というビジョンを描き、その森を起点に地域にどのような価値を還元するかという観点から、長期的なプラン策定をサポートしています。
森林教育や観光資源の創出、地域雇用、地元産業との連携、バイオマスエネルギー活用など、森林と地域の関係性を再構築する施策を数多く手がけてきました。
加えて、woodinfoでは、国内のJ-クレジット制度だけでなく、海外で広く活用されているVerra(VCS)や、海洋・沿岸域を対象としたBlue Carbonにも対応可能な体制を整備しています。
