JMDCは、厚生労働科学特別研究事業の「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」の取り組みに協力します。
JMDC「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」
JMDCは、厚生労働科学特別研究事業の「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」の取り組みに協力。
取り組みの一貫である「未承認医薬品に関する患者数の見込み」について、JMDCが集積したレセプト等、国内最大級の医療ビッグデータを交えた調査を担うことで、日本国内向けの医薬品開発の促進、いわゆる「ドラッグ・ロスの解消」に貢献していきたいと考えています。
なお、研究班の班長である佐藤 潤 先生(国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院先端医療科)は本件について「限りある開発資源をどこに投じるか、なぜそこに投じるのかを適切に裏付けながら進めることは重要で、産官学連携のもとドラッグ・ロス問題を円滑に解消するのに必要な条件のひとつといえます。
そのためにも、未承認医薬品を必要とする方々の想定人数を具体的に算出することは欠かせません。」と述べています。
■役割
●厚労特別研究班
ドラッグ・ロス医薬品について、未承認薬の解消促進を目的とし、既存の有効性・安全性等のデータ等を収集、開発の優先順位付け及び市場調査を実施した上で、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」における医療上の必要性の評価のために必要な資料の作成を行います。
●JMDC
市場規模の見込みについて、調査アプローチの設計、患者数の試算を担い(※)、それらの結果を研究班へと提出します。
※なおこの件では、JMDCが保有する社会保険由来(健康保険組合等)データベース、自治体由来(後期高齢者等)データベースを複合的に用いて、より真の実態に近づけるよう試みます。
