MS&ADインターリスク総研は、災害などが経営資源に及ぼす“最悪ケース”の影響を、所在地情報から一覧化するサービス「拠点リスク・影響度診断」を2024年11月14日にリリースしました。
MS&ADインターリスク総研「拠点リスク・影響度診断」
MS&ADインターリスク総研は、災害などが経営資源に及ぼす“最悪ケース”の影響を、所在地情報から一覧化するサービス「拠点リスク・影響度診断」を2024年11月14日にリリース。
これまでは、地震・津波・水害のハザードマップ情報だけを一覧化するサービスを提供していましたが、新たに「経営資源に及ぼす影響」を、人手をかけずに提供できる環境を整備し、従来のサービスの1/10ほどの低廉な料金での提供を実現しました。
高リスク拠点の洗い出し、拠点における経営資源の復旧期間目安など、複数の拠点を持つ企業のリスク評価の資料として活用できます。
また、取引先やグループ企業にも展開でき、サプライチェーンの強靭化にもつながります。
【サービスの概要】
(1)概要
国内拠点ごとに、所在地情報から想定される“最悪ケース”の地震・津波・水害のハザードマップ情報と、これらの災害と感染症が経営資源(リソース)に及ぼす影響を一覧化した資料を作成します。
・ハザードマップ情報の一覧化
地震(震度情報)、津波(想定浸水深)、水害(想定浸水深)の3つのリスクについて、想定される“最悪ケース”のハザードマップ情報
・経営資源への影響の一覧化
上記の災害と感染症(2週間勤務不能となるシナリオ)が、人員、建物、設備、通信／電気の経営資源への影響を3段階で評価
・災害等が資源に与える影響(復旧期間の目安)の一覧化
上記災害と感染症が経営資源に与える“最悪ケース”の影響(復旧期間の目安)をリソースごとに提示
(2)想定する活用例
・優先的に対策を講じるべき拠点や経営資源の洗い出し
・BCM(事業継続マネジメント)取組における、経営資源の脆弱性分析など各種分析
・優先的に対策を講じるべきグループ会社やサプライヤーの洗い出し
・グループ会社やサプライチェーンの脆弱性分析 等
