シーエムプラスは2024年10月14日、HIS Toyyiba Sdn. Bhd.と、ハラール分野のサービス提供に関する覚書を締結しました。
シーエムプラス／HIS Toyyiba Sdn. Bhd.「ハラール分野のサービス提供に関する覚書」締結
シーエムプラスは2024年10月14日、マレーシアのセランゴール州政府の下部組織であるコンサルティング会社 HIS Toyyiba Sdn. Bhd.と、ハラール分野のサービス提供に関する覚書を締結。
調印式に続き、ハラール関連産業の国際展示会「SELHAC」では、同州首相のアミルディン氏が立ち合いの下、覚書交換式が執り行われました。
覚書調印式
世界三大宗教のひとつイスラーム。
その信者であるムスリム教徒には厳しい戒律が課されており、身体に取り込む食物や医薬品を製造する事業者にも、厳格な製造条件が課されています。
海外市場を探索・模索する本邦企業にとって、巨大なハラール市場は無視できない存在です。
ハラールに対応することは、最早欠かせない最重要与件の一つとなっていると言っても過言ではないでしょう。
世界で増加し続けるムスリム人口の多くが東南アジア地域に居住しています。
同地域の経済は、堅調な個人消費、民間投資の活発化、新型コロナ後の輸出回復などに支えられ、2030年には日本のGDPを超える勢いです。
この状況で東南アジアに進出する日系企業も多く、外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(令和5年10月)が報告する15,807拠点から、今後更に増えて行くものと予想されています。
一方、ハラール市場へ進出する際には、ハラール認証の取得が前提条件となることが知られていますが、ISO規格のような国際的な基準はなく、それぞれの国毎に認証機関や認証制度が存在するなど事情が異なり、市場性・市場規模の評価は簡単ではありません。
また、輸出・物流サプライチェーンの選択肢は増えつつも、現地で当局より製造承認を取得し、製造施設の建設を担える、信頼に足るパートナー企業を探すことは、これまで容易ではありませんでした。
同社は今回、ハラール認証が厳格で世界各国の当局と相互認証するマレーシアの認証機関JAKIM(ジャキム)と関係の深い、セランゴール州政府の下部組織であるHIS Toyyiba社とハラール認証取得サービスに関わるパートナーシップの覚書を締結しました。
同社は医薬品や医療機器、再生医療や化粧品、食品などのライフサイエンス系の、極めて厳格な製造条件を課された製造施設の建設、コンサルティング、教育訓練支援サービスを特に強みとしています。
また、シンガポールにグループ本社、インドネシアやベトナムにグループ子会社を擁し、海外市場、特に東南アジアでのプロジェクト支援実績を有しています。
ハラール対応については、各国のハラール認証機関ならびに専門家と連携して対応を強化しています。
一方で、マレーシア国内最大の工業地域を擁するセランゴール州でハラール産業の発展を支援する HIS Toyyiba社は、ハラール認証に繋がる教育訓練支援での知見や、輸出促進など、グローバルな支援体制を拡充しています。
現在両社で計画している提供サービスは以下の通りです：
(1) ハラール認証の取得を支援
(2) ハラール認証に準拠した製造承認の取得を支援
(3) ハラール教育研修コンテンツの提供
(4) その他、ハラールに関連したサービスの提供
https://cm-plus.co.jp/news/service/2024_0924/
■セランゴール国際ハラール展示会「SELHAC」に出展
マレーシアの首都クアラルンプールを取り囲むセランゴール州は、同国最大の経済都市として知られています。
各産業が集積しており、国内外への物流網が整備され、高い識字率に支えられた高度なスキルを有する人材の採用し易さなど、ビジネスインフラとして魅力的な環境が整っています。
同州では、食品・飲料製造、ライフサイエンスなどを中心に、外資系企業が製造拠点を設置している例が数多く見られ、本邦製造業の進出も盛んです。
マレーシア投資開発庁(Invest Selangor)による投資支援の下、進出の動きが更に加速することが期待されています。
同社では、2024年10月16日から19日まで同州で開催された、ハラール関連産業の国際展示会「SELHAC (The Selangor International Halal Convention、 https://selhac.my/ )」に、International Strategic Partner として出展。
オープニングセレモニーでは、セランゴール州はじめ、東南アジア各国、そして日本国内でのハラール対応を支援するという、同社の強いコミットメントを表明しました。
開幕式での同社紹介
同社ブースには、現地の製薬企業やコンサルティング会社、物流企業をはじめ多くの方に来訪いただき、ベトナムやインドネシアにおける工場建設の実績を紹介しました。
