野村不動産とコンフィグラは、「CET Material Handling」を利用して、「Techrum」のパートナー企業の機器等を仮想的に展示する環境を構築し、物流オペレーションにおける各種自動化機器等の選定・連携の効果検証を加速させていきます。
野村不動産/コンフィグラ 企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」
野村不動産とコンフィグラは、コンフィグラが開発・販売するソフトウェアプラットフォーム「CET Material Handling」を利用して、野村不動産が運営する企業間共創プログラム「Techrum」のパートナー企業の機器等を仮想的に展示する環境を構築し、物流オペレーションにおける各種自動化機器等の選定・連携の効果検証を加速させていきます。
また、野村不動産が運営する物流施設「Landport」シリーズでもその庫内環境を仮想的に再現することを通し、入居検討企業の施設検討図面を3D的に可視化し、倉庫検討を視覚的に補助すること、また合わせて効率化機器導入検討の際の庫内環境を3D的に可視化することを通し、荷主企業の環境構築の推進を補助し、入居検討の際の利便性を高めることを目指していきます。
2021年4月に発足されたTechrumには、2024年6月時点で90社を超えるパートナー企業が参加しています。
効果検証拠点「習志野 PoC Hub」では、約5,300m2のスペースにて様々な業種の荷主企業の課題解決に対応してきましたが、更に自動化機器等の選定・連携の効果検証を加速させ物流の2024年問題に対応していく必要があると考えています。
そこで、デジタル空間構築に実績を持つ「CET Material Handling」を利用し、習志野 PoC Hubの庫内空間を再現するとともに、庫内に展示済みの機器も合わせて再現して参りました。
先行して、Techrumメンバーであるオムロン株式会社のAMRとシャープ株式会社の多階層ロボットストレージシステムをバーチャル展示しています。
【展示環境をデジタル空間に再現したYulio動画】
https://vr.yulio.com/cZx4lgqTu4
今回のバーチャル環境構築にCET Material Handlingを活用するもうひとつの目的は、パートナー企業から提供されたリアルな機器モデルを使いCET Material Handlingで倉庫空間を構築することで、パートナー企業が、荷主企業のニーズに合った柔軟な倉庫ソリューションを短時間で提案できるようになることにあります。
また、CET Material Handlingのビジュアライズ機能により、倉庫空間を視覚的に再現することで、荷主企業との誤解のないコミュニケーションが可能になります。
最終的には、このバーチャル環境の活用により、パートナー企業間の相互提案を活性化するとともに、倉庫提案活動におけるデジタルトランスフォーメーションを促進し、提案業務の効率化を実現したいと考えています。
また、野村不動産が株式会社IHIと共同で推進している大規模物流施設「Landport 横浜杉田」においては、物流業界での労働力不足の解消と、更なる物流効率化の実現を目指し、立体自動倉庫の「シェアリングサービス」および自動化機器の「レンタルサービス」導入※1を行っていますが、竣工前における倉庫内レイアウトをコンフィグラのCET Material Handling上で具現化することで、具体的な作業スペースのイメージを荷主企業へ説明しています。
※1:2023年3月21日 報道発表資料
https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2024032102399.pdf
【Techrumについて】
ロボティクスや ICT、搬送機器などの物流関連技術を有する企業各社を参画企業として、野村不動産が核となって運営する企業間共創プログラムです。
様々な荷主・物流企業固有の課題解決を目的としており、各社技術・サービスの個別導入に留まらず、参画企業同士の連携・組み合わせなどを推進し、きめの細かい総合的なソリューション開発を行います。
あえて販路や他企業との連携制限等を設けない緩やかな連携の枠組みとすることで、幅広い企業の参画を促し、最終的な荷主・物流企業の課題解決を目指します。
【CET Material Handlingについて】
コンフィグラが独自に開発したテクノロジーに基づく CET Material Handling は、スペースデザインの高効率化と複雑なコンフィグレーションを必要とする業界向けに提供する革新的なITシステムプラットフォームで、提案活動全体のデジタルトランスフォーメーションを総合的に支援します。
CET Material Handling は、3Dモデルを用いて迅速かつ容易にレイアウト設計が可能で、配置される製品の仕様確認、積算見積、パース図やレンダリング画像、VR画像の作成が行えます。
製品機器メーカーは、自社製品の高度なデジタルモデル(エクステンション)をマーケットプレイスに掲載していくことで、顧客先や提携デザイナー、インテグレーターなど、販売ネットワーク全体での自社製品の採用機会を増加させ、自社製品への更なる付加価値提供を実現していくことが可能です。