グリーンはヤマタネからの出資により、同社と資本提携しました。
両社の関係強化により、持続可能な農業と環境負荷低減の両立を実現し、社会課題の解決に貢献していきます。
グリーン／ヤマタネ｢資本提携｣
グリーンは、圃場に設置したIoTセンサーで収集した環境データ等を活用し最適な栽培方法をナビゲートするサービス「e-kakashi(イーカカシ)」により、農業従事者の収益の向上に貢献してきました。
また、栽培支援だけでなく、栽培マニュアルの電子化により、生産者の経験と勘を見える化することで、栽培技術を次世代の農業者に継承していくことを目指しています。
さらに、植物科学を用いてデータから環境を読み解く技術を「自然の声を聴くテクノロジー」として研究開発に取り組むとともに、環境負荷低減に向けたプロジェクトにも多数参画しています。
科学の力で持続可能な農業と環境負荷低減の両立に取り組んでいます。
ヤマタネは、大正13(1924)年の創業以来「安全」「安心」「良食味」のお米を提供するため、全国の産地と連携し、強固な関係を構築してきました。
コーポレートメッセージとして“「続く」を支える。”を掲げており、全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことや、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取り組むことなどをサステナビリティ方針として定めています。
その実現に向け、「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」を掲げ、持続可能な農業の実現に寄与するための活動を推進しています。
【業務提携の内容】
農業界では高齢化による離農を背景に、農地の集約化が進み生産者あたりの面積が拡大、管理負担が増しています。
さらに、気候変動リスクが高まっていることにより安定した生産活動が困難になっています。
持続的な農業を実践するには、効率的な栽培体制が必要であり、データを活用した科学的農業の実現が求められています。
「e-kakashi」は、収穫適期や病気・害虫のリスクを予測する機能を持ち、作業の効率化やリスク回避、品質・収量の向上をサポートします。
また、栽培マニュアルの共有が容易で、新たな作物への挑戦や複合経営の促進も期待され、収益の安定化にも貢献します。
ヤマタネは自らの産地ネットワークを活かし「e-kakashi」を活用した取り組みの普及活動を、グリーンはサービスの導入と技術面における支援を行います。
今後、両社で具体的な協業の内容・条件等を定め、改めて業務提携契約を締結する予定です。
【目指す世界と提携にかける思い】
ヤマタネは100年間の様々な取り組みを通じて、生産者の努力や農業にかける想いを受け止めながら、安心安全な商品をお客様へお届けし、産地との強固な信頼関係を構築してきました。
グリーンは「自然の声を聴くテクノロジー」を活用することで、生産性の向上と環境負荷の低減、新規就農者の技術の早期修得など、多数の課題解決につながる実績とノウハウを有しています。
今後、ヤマタネとグリーンは、農業者の生産や環境負荷低減における「努力」を見える化し、作り手の想いを消費地までお届けできる仕組みづくりに取り組むとのことです。
今回の提携を通じて、地域コミュニティと産地の発展に寄与し、「持続的営農」と「環境負荷低減」の実現に向けた取り組みを加速させ、産地と消費地双方に支えられた環境に優しい、豊かな社会づくりに貢献していきます。
▲左からグリーン株式会社 戸上 崇、株式会社ヤマタネ 河原田 岩夫
【両社代表コメント】
●グリーン株式会社 代表取締役 CEO 戸上 崇
このパートナーシップは、農業界における新たな展開の可能性を切り拓くものであり、私たちのビジョンである「科学とイノベーションの力で 自然とヒトをつなぎ 笑顔を創造する」うえで重要な一歩です。
ヤマタネのリーダーシップに私たちのテクノロジーが結集することで、より持続可能で効率的な農業が実現され、地域社会に貢献できることを確信しています。
●株式会社ヤマタネ 代表取締役社長 河原田 岩夫
同社は100年前の創業以来、お米を通じ、産地とお客様とを繋げてまいりました。
そして今、農業を取り巻く環境は、離農の増加や温暖化による気候変動リスクの増大など、かつてない程に問題が深刻化しています。
これらの問題解決には、グリーンの技術・知見・ネットワークが不可欠であると考えました。
「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」という同社のビジョンを実現するため、グリーンと協業し持続的な農業と環境に優しい社会の実現に向けて、新たな取り組みを加速させていきます。
