神奈川県住宅供給公社はは、2023年4月に公社の団地での移動販売事業を展開できるルールを整備しました。
そして、この取り組みの実施結果や利用者の声、事業者の意見、見えてきた課題等を整理し、「令和5年度 移動販売事業報告書」としてまとめました。
神奈川県住宅供給公社「令和5年度 移動販売事業報告書」
【WEB版】令和5年度 移動販売事業報告書
https://www.kosha33.com/life/cat62/ms2023report.php
神奈川県住宅供給公社では、入居者の高齢化に伴い、郊外に立地する団地では買い物支援の必要性が課題として挙げられており、2021年度(令和3年度)に策定した経営計画(令和3～7年度)の「社会環境の変化に応じた取組み」として検討を行ってきました。
2021年度(令和3年度)の一部団地での試行結果や、公社団地に在住の方を対象としたアンケートの結果では、コロナ禍の影響や新しい生活様式への機運もあり一定のニーズを確認できたことから、安全かつ円滑な移動販売の普及に備えるため、2023年(令和5年)4月に団地自治会や管理会社との協働など所要の手続きやルールについて「実施要綱」を定めたところ、複数の事業者からの問い合わせや反響がありました。
また利用者からの声なども含め、今後の課題などを整理し報告書としてまとめました。
報告書の内容
1 経緯・背景
2 令和5年度実績
3 主な利用者(住民)の声
4 事業者の声
5 実施結果
6 令和5年度の考察
7 見えてきた課題とその方向性
8 令和6年度の取組み
