空き家管理サービスならびに空き家の相談窓口事業を展開する特定非営利活動法人「空家・空地管理センター」は、東京都武蔵村山市と「空き家対策の総合相談事業」に関する協定を締結。
市内の空き家の売却・賃貸・適切な管理・利活用等に関する相談事業を実施することにより、空き家の発生抑制及び解消を目指します。
空家・空地管理センター×東京都武蔵村山市「空き家対策の総合相談事業」に関する協定
業務内容：
(1) 空き家の利活用等に関する相談窓口の設置
(2) 利活用等に関する相談業務
(3) 各分野の専門家・事業者等との連携・協力
(4) 空き家の利活用等に関する収支・試算の提案
(5) 具体的な利活用等の実施とフォローアップ
(6) 空き家の利活用希望者とのマッチング
(7) 空き家の利活用等に関する啓発セミナー等の実施
(8) 実施状況等の報告
(9) 広報活動
(10) その他、この協定の目的を達成するために必要な業務
武蔵村山市 市長 山崎 泰大氏コメント
武蔵村山市では、空き家所有者に対して適切な管理を依頼したりセミナーを開催したりするなど対策を講じていますが、人材不足の課題を解消し、空き家対策をより推進するために今回事業者の力を借りることにしました。
特定非営利活動法人 空家・空地管理センターとの連携によって、居住段階から管理不全段階に至るまで、状況に応じた空き家対策に取り組むことで、空き家の発生抑制、解消に繋がるものと期待しています。
※山崎 泰大氏の「崎」は「立つ崎(たつさき)」が正式表記です。
当センター 代表理事 上田 真一コメント
空き家対策は所有者が行動しないと前進しないため、空き家問題を所有者だけではなく地域の問題として考えていけるような対策を、武蔵村山市と連携して取り組んでまいりたいと考えています。
空き家所有者からの相談対応とともに、どうすれば地域としてより良い状態をつくっていけるのか、という視点から市民の皆さまからも色々なアイデアを出していただけるようなお手伝いをさせていただきます。
特定非営利活動法人 空家・空地管理センターについて
当センターは、空き家に関わるあらゆるお困りごとをワンストップで解決するための総合相談窓口です。
社会問題化する「放置空き家」を無くすことを目標に2013年に設立し、各自治体と連携を図りながら日々活動を行っています。
当センターでは、全国の協力事業者とともに268市区町村(2024年3月29日時点)で、窓口事業とあわせて空き家の管理サービスを提供しています。
法律や不動産に関する幅広い知識を持つ当センター独自の資格である空家空地管理士を有する者が管理を担当し、さらに空き家の活用を希望される所有者には、不動産会社をはじめ、解体業者、リフォーム業者、司法書士、税理士などと連携し、総合的な解決を目指した提案を行っています。
また、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関するセミナーイベント等を通じた普及啓発の取組みや、相続、売却、賃貸及び管理に関する無料相談を提供しています。
