常設型転落防止システム「アクロバット」は、TOKYO MXのビジネス情報番組「ええじゃない課Biz」に出演することが決定しました。
番組ではアクロバットを実際に設置・活用している現場の様子や、出演者の方によるデモ体験の様子などが紹介されます。
常設型転落防止システム『アクロバット』TV番組「ええじゃない課Biz」出演
【放映予定日】 2024年3月31日(日)25:40～26:10／TOKYO MX
【「アクロバット」詳細】
https://akrobat.jp/
■常設型転落防止システム「アクロバット」とは？
「アクロバット」は製品名であり、またシンガポールにあるメーカーの社名です。
高所作業現場の建物側に常設する墜落・転落防止のための製品で、日本ではまだ規格化されていないレストレイントシステム※の国際規格(EN規格)に準拠しており、メーカー所在地のシンガポールを中心に、国内外で700件を超える豊富な設置実績があります。
『すべての作業者の命を墜落・転落事故から守る』というメーカーの使命を受け継ぎ、日本国内では株式会社G-Placeが総輸入販売元として、『高所作業時の事故を「ゼロ」に！』をスローガンに安心・安全な労働環境づくりのためその普及をめざし尽力しています。
※レストレイントシステム(restraint system)…墜落・転落事故を未然に防ぐことを目的とした落ちないための対策のこと
▼設置事例
・水平型ワイヤータイプの設置事例
https://akrobat.jp/project/horizontal-project
・垂直型ワイヤータイプの設置事例
https://akrobat.jp/project/vertical-project
・懸垂型ワイヤータイプの設置事例
https://akrobat.jp/project/suspended-project
▼関連リリース
「アクロバット」 常時ぶら下がりOKな親綱『レールタイプ』を日本ではじめて設置し始動
https://www.atpress.ne.jp/news/341489
水平型ワイヤータイプの使用イメージ
レストレイントシステムのイメージ
■アクロバット製品の5つの特徴
◇ヨーロッパEN規格に準拠
墜落・転落防止システムには国際規格※があり、アクロバット製品はヨーロッパ工業規格であるEN規格に準拠しています。
※工業規格が定められているものに関して日本ではまだ規格が定められていません。
◇豊富な実績をもとにさまざまな建物・状況に対応可能
日本で多く使われているハゼ式折板屋根であれば穴あけ不要で設置が可能です。
また、コンクリート屋根やその他の屋根材・壁面にも社内専門技術者が個別設計を行い対応します。
◇短工期での設置が可能
通常規模の現場であれば、工期は1～3日程度ですぐに使えます。
※輸入部材の納期が不安定なため、余裕を見てご相談ください
◇建物や環境に調和するデザイン
機能性だけでなく高いデザイン性が認められ、世界のランドマーク建築物※でも多数採用されています。
※マリーナベイ・サンズ(シンガポール)、ドバイ国際空港、アブダビ国立展示場 など
◇施工後も安心を守る定期点検サービス
設置後は1年毎に点検作業を行い、長期間の安心・安全をお約束します。
導入時に3年間の無料保守点検をお付けします。
【製品概要】
製造者 ： Akrobat Pte. Ltd.
(アクロバット・プライベート・リミテッド、シンガポール)
導入実績： 東南アジアを中心に世界で700件以上。
国内の設置件数も続々増加中。
(空港、工場、展示会場、公共施設、商業施設等に設置)
資料請求：
https://akrobat.jp/download
■フルハーネス着用義務化によって表面化した『フックを掛ける先がない』問題
日本では毎年200人を超える方が高所作業中に墜落や転倒が原因で命を落としており、負傷者を含めるとその数は2万人を超えています※。
これまでは胴ベルト型とハーネス型の安全帯が用いられてきましたが、いよいよその安全性が見直されることとなり、労働安全衛生法施行令と労働安全衛生規則の一部改正により、安全対策の強化としてフルハーネス型墜落制止用器具の着用が2019年2月1日から義務化されました。
これにより欧米ではスタンダードであるフルハーネス型墜落制止用器具が、日本でも一定の高さ(6.75m以上の高所／建設業では5m以上で推奨)において着用を義務づけられることとなりました。
2022年1月2日からは旧規格品の販売・着用が禁止となり、実質的な新規格フルハーネスの着用義務化が始まっています。
このフルハーネスの着用義務化に伴い、多くのお客様からの「ランヤードフックを掛ける先がない！」という相談が急増しており、建物設備側の高所安全対策の遅れが表面化しています。
※参考：厚生労働省. 令和4年 労働災害発生状況,P3(公表 2023-05-23)
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001100029.pdf
フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務
