2024年3月18日、濱地 雅一厚生労働副大臣が福祉施設における外国人人材受け入れおよび人材定着の先進事例として、山万グループの社会福祉法人ユーカリ優都会の運営施設「介護老人保健施設ユーカリ優都苑」および「特別養護老人ホームユーカリゆうとの杜」を視察しました。
濱地厚生労働副大臣 山万グループ福祉施設視察
「ユーカリ優都会」は山万株式会社が千葉県佐倉市ユーカリが丘(注1)で開発するニュータウンにおいて、山万グループの福祉事業を担っています。
また、監理団体として、ミャンマー人をはじめとした技能実習生・特定技能外国人など外国人人材の受け入れや生活支援を担うユーカリ街づくり協同組合(代表理事：黒川 哲也、以下「街づくり協同組合」)も当日の意見交換会に参加しました。
視察当日の様子
当日はユーカリ優都会が「福祉の街(注2)」において運営する2施設にて、ミャンマー人技能実習生・特定技能外国人が活躍する様子を視察。
意見交換会では、ユーカリ優都会ならびにユーカリが丘ニュータウンの概要、また外国人人材の育成と定着に向けた取り組みについて説明されました。
その後技能実習生・特定技能外国人のミャンマー人4名ならびに監理団体の街づくり協同組合を交えた意見交換会を実施しました。
濱地副大臣からは「高齢化が社会問題化する前から街の将来を見据え、20年以上前から福祉施設の整備を進める山万の先見性は素晴らしい。
一事業者が病院まで運営し、各福祉施設も含めて連携することで地域包括ケアシステム(注3)を実現しようとする事例は国内でも非常に珍しい。
このような先進事例を各地へ普及させたい。」
また、「ユーカリ優都会は入国前から介護の仕事をする上での日本語学習の重要性をしっかりと説明し、入国までの準備を促している。
また入国後は長期的に働けるように介護福祉士取得に向けた支援だけでなく、日本文化とのふれあいや観光など、私生活の面まで踏み込んで行っている。
今後はユーカリが丘の事例を外国人人材定着の先進事例として展開し、介護人材が不足する現状において、日本が働く先として選ばれる国となるよう努力する。」と評価しました。
また、ミャンマー人技能実習生・特定技能外国人とは、日本での目標や日本を選んだ理由、政治情勢により家族と過ごすことが難しくなっている現状等について意見交換されました。
ユーカリが丘における技能実習生・特定技能外国人と山万グループの関わり
今回の視察では、ユーカリが丘で活躍するミャンマー人技能実習生・特定技能外国人が福祉施設での業務に従事する姿が視察されました。
また意見交換会の際には、介護人材が急速に不足することが予測される、いわゆる「2025年問題」に対する取り組みとして、街づくり協同組合も含めた人材の確保および育成、日本での生活サポートについて紹介されました。
山万グループにおいて福祉事業を担うユーカリ優都会は、ユーカリが丘エリアにおいて在宅支援型のデイサービスや特別養護老人ホーム等6施設を運営しており、日々要支援1から要介護5まで、全段階の介護度に応じた福祉サービスを提供しています。
技能実習生・特定技能外国人は、ユーカリが丘の街の中で、介護度の異なる利用者様をケアする経験を積むことが可能となり、目前に迫った介護人材不足に対応できる、幅広い介護スキルを持った人材へと成長することができます。
街づくり協同組合では、ミャンマー人をはじめとした外国人人材の受け入れや日本での生活のサポートを行っています。
技能実習生・特定技能外国人の受け入れ先は山万グループに留まらず、地域の人材不足解決の一助となっています。
また、日本での生活および福祉施設でのコミュニケーションのサポートのため、日本語能力試験における最難関のN1を取得したミャンマー人職員をはじめ、日本語教育の有資格者による勉強会を開催し、仕事のアドバイスや日々の生活での悩み相談の場を設け、外国人人材が孤立しないよう取り組んでいます。
6年前より受け入れを開始したミャンマー人職員は現在ユーカリ優都会で22名となっています。
さらに、山万グループでは技能実習生・特定技能外国人をはじめとした外国人人材が永く日本で生活できるよう、国家資格取得(介護分野では介護福祉士)サポートを行っています。
注1)「ユーカリが丘」
1971年に開発が開始された、千葉県佐倉市に立地する総開発面積250ha(計画総人口約3万人)のニュータウンで、山万株式会社が開発を手掛けています。
「自然と都市機能が調和した新・環境都市」を目指し、京成本線ユーカリが丘駅周辺の住宅・商業一体の超高層立体開発と、新交通システム「山万ユーカリが丘線」の各駅徒歩10分圏内に展開される一戸建ての平面開発を行っています。
(2024年2月末時点人口：18,986人、世帯数：8,089世帯)
注2)「福祉の街」
ユーカリが丘北部約15haの敷地に医療・福祉機能に加え多世代交流の場を設けたエリアのこと。
単なる老人村とせず、野菜・果物の収穫など利用者の持てる可能性を発見し、自らの存在感と自信を取り戻せるよう援助しながら、楽しさや幸福感の方向へ気持ちの転換を図る「ダイバージョナルセラピー」を推進しています。
また、今後は広域福祉の拠点として、医療機関の整備や在宅介護のベースとしての機能整備を図っていきます。
注3)「地域包括ケアシステム」
要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。
