全国の訳あり物件を買取している「AlbaLink」は、年々増える空き家件数に応じて、相談件数も急増中。
2022年の相談件数1,449件から、2023年の相談件数は2,768件と約2倍に伸びています。
AlbaLink 2023年空き家相談件数が2,768件に
総務省統計局が公表しているデータによると、空き家件数は増加の一途を辿り5年毎の「住宅・土地統計調査」では、2013年から2018年の5年間で819万戸から848万戸と、29万戸増加しており、今後も増え続ける見込みです。
【空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正】
令和5年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正されました。
日本で社会問題化されている空き家問題について注目度が上がっています。
【空き家の件数増加以上のペースで、相談件数が増加中】
そんな中、訳あり物件(空き家やゴミ屋敷など)を専門的に取り扱う株式会社AlbaLinkには、実家の相続などで所有者がいなくなった空き家などの相談が急増。
2023年は前年比、相談件数は1.76倍に、成約件数は3.26倍になっています。
「何年も放置してボロボロになっている実家があるがどうしたら良いかわからない」
「両親の死後、残置物が大量でゴミ屋敷状態になっている」
など、処分方法が分からずお悩みの方が増えています。
【地方の空き家は相談を断られるケースも】
地方の空き家やゴミ屋敷の場合、流通性もなく買い手がつかないため、処分に困って不動産屋に相談しても、断られるケースもあります。
その為、どうしたら良いか分からず放置してしまう方が多く、危険な状態で放置されている空き家があるのも現状です。
【同社のサービスの詳細】
株式会社AlbaLinkは創業13年の訳あり物件専門の不動産会社です。
地方の築古物件や残置物が大量の物件、外壁がボロボロの物件などは、なかなか買い手も見つかりにくく、売却、処分したいけど、不動産会社に断られてしまうというケースが非常に多いです。
そんな中で、同社はどんな状態の不動産でも何とか活用方法を見つけ、買取することが可能で、空き家だけでなく、事故物件や再建築不可物件、共有持分などの買取も行っています。
【今後の展開】
今後も空き家件数はどんどん増えていき、「家余り1,000万戸時代」とも言われています。
空き家件数が増えれば増えるほど、地方の空き家を処分することは困難になっていき、お困りの方も増え続けるでしょう。
同社では、空き家問題の解決、お困りの方に応えられるよう、営業エリアを拡大していくよう、誠意努力していきます。
