三友システムアプレイザルは、減損やM&Aに伴うPPAなど会計監査の要請により、その必要性が認められる不動産および動産の「時価評価」について、対象資産クロスチェックの重要性を提唱し、2023年12月1日より既存の動産評価をより強化したサービスの提供を開始します。
三友システムアプレイザル 既存の動産評価を強化したサービスの提供を開始
日本公認会計士協会が公表している「機械設備の評価実務」によると、クロスチェックとは、不動産および動産の一次評価は経済合理性に基づく事業価値との整合性を図ることとされています。
同社では、このクロスチェックを資産属性に特化することで、不動産か動産のどちらに分類すべきか曖昧な資産(建物付属設備や構築物、機械設備など)を明確に線引きする“対象資産クロスチェック”と呼び、その有用性が実証されています。
【同社での事例】
・依頼者 ：食品製造会社
・評価対象：工場資産を構成する「不動産」および「機械設備」
このように、不動産鑑定評価と動産評価を提供する同社では、不動産×動産の“対象資産クロスチェック”が容易に実施可能であり、評価対象資産の重複、過不足なく評価を実施できます。
また、動産評価では社内での専門家養成だけでなく、一般社団法人日本資産評価士協会(JaSIA)が開講しているASA(米国鑑定士協会)認定の機械設備における資産評価士の資格養成講座を受講するなど、有資格者を増員して動産評価の実施体制を拡充しており、近年増加傾向にある評価実績を背景に多くの「時価評価」を提供しています。
その他、棚卸資産(在庫)の評価においても、在庫の実態を正しく把握し、算定する「時価評価」の相談や実績が、製造業や小売業のみならず畜産業等でも急増しています。
