ジャパンシステムは、墨田区から、財務会計システム「行政経営支援サービス FAST財務会計」を中核とする内部情報システムを受注したことを発表しました。
本格的運用開始は、2025年4月の予定です。
ジャパンシステム 墨田区「行政経営支援サービス FAST財務会計」受注
導入の目的および背景
墨田区では、デジタル社会を見据え、ICTやデータを活用し、区民の利便性向上と業務改革の取組を徹底することにより、利用者中心のサービスを実現することを目的として「墨田区行政情報化計画」を2022年(令和4年)3月に策定し、同計画ではデジタル化を前提とした業務改革としてAI・RPAの活用、リモートワーク環境の構築、ペーパーレス化等を具体的なアクションとして示しています。
墨田区の内部情報システムの更新にあたり同区からは、日々仕訳に対応した公会計や行政評価を一元管理できる財務会計システムの導入や内部情報システム間の連携を前提にした電子決裁やペーパーレスの実現に加え、パッケージシステム導入による構築・運用管理コストの低減等が要望としてあげられました。
ジャパンシステムでは、行政評価システムや自動仕訳機能を備えた「FAST財務会計」と文書管理・電子決裁等の事務業務システムの組み合わせにより、システム構築・運用管理コストを抑えつつ、同区における必要機能を充足した内部情報システムが実現できるものと考えます。
文書管理・電子決裁・庶務事務・グループウェアは、株式会社両備システムズ(以下 両備システムズ)の提供するパッケージシステム「公開羅針盤」を活用します。
ジャパンシステムの自治体向けソリューションについて
ジャパンシステム株式会社では、「FAST財務会計」を中心に多岐にわたる製品やソリューションを取り扱っています。
「FAST財務会計」は、行財政運営のPDCAサイクル(計画・予算、執行、決算、評価)の強化を実現し、各種事業投資の意思決定に活用いただくことにより、限られた行財政資源の効果的・効率的な活用、良質な公的サービスの提供に寄与します。
ジャパンシステム社にて取り扱う両備システムズの「公開羅針盤」は、グループウェア、文書管理、庶務事務に関するソリューションを提供することで庁内業務の効率化を実現するシステムです。
「グループウェアシステム」で働き方改革の推進が求められる昨今において、庁内や自治体間、さらには地域とのコミュニケーションを活発化。
「文書管理システム」で行政に関する文書のライフサイクルを一元管理し、さらに「庶務事務システム」で職員様の勤怠管理を効率化します。
「行政経営支援サービス FAST財務会計」の導入実績
「FAST財務会計」は、今までに全国で250団体以上の導入実績があります。
その中でも特に東京都特別区での実績は、12団体(構築中含む)でエリアトップシェアです。
そのほか全国の導入事例については、下記URLより参照ください。
https://www.japan-systems.co.jp/case/
SDGsへの貢献
・自治体の情報公開をITにより支援
・住民参加型の町づくり、暮らしやすい仕組みづくりへの貢献
・自治体職員の業務負荷軽減、働き方改革に寄与
