システム ディは、地方公共団体の資産管理業務を支援する新たなパッケージとして、『公有財産管理システム』 を2023年10月にリリースしました。
システム ディ『公有財産管理システム』
システム ディは、地方公共団体向けに公会計システム『PPP(トリプル・ピー)Ver.5 新統一基準対応版』(以下『PPP』)をリリースして以降、既に全国1,262の地方公共団体に販売し、公会計システムのデファクトスタンダードとなっています。
今回、地方公共団体の資産管理業務を支援する新たなパッケージとして、『公有財産管理システム』 を2023年10月にリリースしました。
本システムで管理する「公有財産台帳」は、地方自治法で作成が求められている「財産に関する調書」の基となるもので、庁舎や学校といった公共施設をはじめ、地方公共団体が所有する財産の保有状況を管理するものです。
新製品『公有財産管理システム』は作業負荷軽減、管理を容易にし、財産の保有状況を適切に管理するシステムです。
さらに、厳しい地方財政のなかで公共施設の再配置や投資計画の検討においては、「固定資産台帳」の重要度が高まっている(※3)一方、「公有財産台帳」との二重管理や情報の食い違いなどが大きな問題となっています。
これら地方公共団体が抱える「公有財産台帳」と「固定資産台帳」の問題に対し、公会計システム『PPP』の「固定資産台帳」と完全連携を行うことで問題の解消を図ります。
地方公共団体が保有する公共施設の情報を正確に管理することで、地方創生や地方財政の健全化を支援します。
※1
公会計システム『PPP』のページ(販売実績参照)
※2
『公有財産管理システム』のページ
https://www.systemd.co.jp/koyuzaisan
※3
総務省「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等について」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000808222.pdf
※4
「地方自治情報化推進フェア2023」のページ
https://fair.j-lis.go.jp/
「地方自治情報化推進フェア2023」出展の案内
