MS&ADインターリスク総研は、HRテクノロジーコンソーシアムと共同で「人的資本調査2022」を実施。
人的資本経営と開示に関する企業・団体等の取組状況を大規模調査が2022年秋に実施されました。
MS&ADインターリスク総研／HRテクノロジーコンソーシアム「人的資本調査2022」分析レポート
調査主体：一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研(ProFuture株式会社)、MS&ADインターリスク総研株式会社
調査期間：2022年9月8日～12月2日
回答方法：回答専用フォームにて期限内に回答し、事務局へ返送
調査対象：上場企業、非上場企業を含むすべての企業・団体
有効回答：280件
調査項目のうち取組みレベルに課題があるのは主に「人材ポートフォリオの具体的計画と目標達成に向けた活動」「企業価値向上へのストーリーの構築」「人材戦略の実現に向けたインプット(人的資本投資)とアウトカム(達成すべき目標)の設定と社外開示」の3項目。
今後、人的資本経営と開示を効果的に行っていくにあたって、日本企業では、人材戦略をデータドリブンかつ計画的に推進していくことが大きな課題となっていると推測できます。
調査結果のポイント(取組みレベルに課題がある項目)
今回、取組みレベルに課題がある項目を調査。
「人材ポートフォリオ実現に向けた具体的計画が立てられていない」企業が全体の75％を占めました。
人的資本調査詳細(1)
「人材ポートフォリオ実現に向けた具体的計画が立てられていない」ことに対し「ストーリーを構築していない」と回答した企業の割合は約8割を占めました。
現状では目的達成に向けたストーリーを描くことなく、人的資本経営に取り組んでいる企業が多いことが伺えます。
人的資本調査詳細(2)
有価証券報告書における人的資本開示の対象となっている「人材戦略の実現に向けたインプット(人的資本投資)とアウトカム(達成すべき目標)の設定と社外開示」については「インプットとアウトカムを定めていない」とする企業の割合は6割以上に上りました。
上場企業は対応を急ピッチで進める必要があるといえます。
「人的資本調査2022」の結果報告を兼ねた「人的資本リーダーズ2022表彰イベント」のオンライン配信を開始。
申込み後、すぐにご視聴することができます。
MS&ADインターリスク総研とHRテクノロジーコンソーシアムが合同で実施した「人的資本調査2022」の分析レポートを紹介しました。
