記事ポイント
- 9つの類型別事例で問題社員への対応を解説
- 2026年11月17日・25日にZoomで無料開催
- 企業経営者・人事労務担当者が対象
萩原 鹿児島シティ法律事務所が、企業経営者と人事労務担当者に向けたオンラインセミナー『弁護士が徹底解説 類型別・問題社員に対するアプローチ法』を2026年11月17日（火）と11月25日（水）に開催します。
同事務所が実際に解決へ携わった9つの類型別事例をもとに、問題社員への具体的な対応方法を学べる内容です。
受講は無料で、Zoomを使ってどちらの日程でも同一内容を受講できます。
萩原 鹿児島シティ法律事務所『弁護士が徹底解説 類型別・問題社員に対するアプローチ法』セミナー
- 日時：2026年11月17日（火）14時00分〜16時00分／2026年11月25日（水）14時00分〜16時00分（受付時間13時30分から）
- 日程について：2日程共に同一内容のセミナーを開催
- 開催方法：オンライン（Zoom）。申込者には開催日前日までにZoomの参加URLが届きます
- 受講料：無料
- 申込締切：各日程の2日前まで
- 対象：企業経営者、人事労務担当者
- 登壇者：萩原 鹿児島シティ法律事務所 代表弁護士 萩原 隆志
鹿児島県鹿児島市に所在する萩原 鹿児島シティ法律事務所が、近年増加する労働紛争と問題社員対応をテーマにしたセミナーを、企業経営者と人事労務担当者に向けて開催します。
厚生労働省が公表した「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（2024年度）では、個別労働紛争に関する相談件数が依然として高止まりの傾向にあります。
問題社員を放置すると、職場環境の悪化や優秀な従業員の離職を招くだけでなく、解雇紛争に発展した際には高額なバックペイリスクが生じることが懸念されます。
たとえば給与月額30万円の社員を解雇し、労働審判および民事訴訟で2年間争った場合、バックペイだけで約720万円に達する可能性があります。
こうしたリスクを避けるには、問題社員の行動類型を正確に把握し、書面による業務改善指導や懲戒処分の適正な実施、退職勧奨・合意退職交渉といった段階的なアプローチを早期から計画的に進めることが求められます。
今回のセミナーでは、副業・兼業による服務規律違反、ローパフォーマー、協調性欠如、勤怠不良、過剰ハラスメント申告型など、実際に解決へ携わった9つの類型別事例をもとに具体的な対応方法を解説します。
問題社員とのトラブルコストを抑えて着実に予防し、確実に解決するための実践的な知見を得られる機会です。
当日の講義内容
当日は次の内容が一部として扱われ、このほかにも関連する内容が解説されます。
1．問題社員の類型と「書面による業務改善指導」の具体的な進め方。
2．懲戒処分・解雇の有効要件と合意退職・退職勧奨の重要性。
3．類型別・問題社員に対するアプローチ法（実際の解決事例に基づく9類型事例を解説）。
こんな方におすすめ
次のような悩みや関心を持つ企業経営者・人事労務担当者に向けた内容です。
問題社員への対応に悩んでおり、具体的な解決の道筋を知りたい方。
解雇トラブルやバックペイリスクをできる限り回避したいとお考えの方。
就業規則や雇用契約書の整備が十分でないと感じている方。
退職勧奨の進め方や「退職合意書」の作成方法を知りたい方。
ハラスメント対応・防止策の構築に苦慮している方。
問題社員を採用しないための採用時の対策に関心がある方。
萩原 隆志
- 肩書：萩原 鹿児島シティ法律事務所 代表弁護士
- 出身大学：東京大学法学部（2003年卒業）
- 注力分野：問題社員対応、ハラスメント対応相談、労災事故対応、残業代請求対応、解雇紛争対応、事業承継支援、企業法務全般
登壇する萩原 隆志（はぎはら たかし）は、2003年に東京大学法学部を卒業後、弁護士として20年以上にわたり企業法務に携わっています。
企業・事業者の法務アドバイザーとして、問題社員対応、ハラスメント対応、労災事故対応、残業代請求対応、解雇紛争対応など、労働問題の解決・予防に注力し、事業承継に伴う労働紛争についても豊富な経験があります。
懲戒解雇を有効に実施した事例、退職勧奨・合意退職交渉により円満に解決した事例、過剰ハラスメント申告型の紛争を予防・解決した事例など、多数の問題社員事案で企業側弁護士として実践的な解決実績を持ちます。
セミナー実績
萩原 隆志は、次のようなセミナーを実施してきました。
2026年7月：「弁護士が徹底解説 類型別・問題社員に対するアプローチ法」（霧島商工会議所）。
2026年7月：「中小企業のための債権回収」。
2026年5月：「弁護士が徹底解説 類型別・問題社員に対するアプローチ法」。
2025年11月：「適正な価格転嫁のために中小企業が知っておくべきこと〜令和8年1月、下請法は取適法（とりてきほう）へ〜」。
2023年10月：「企業と人材を守る ハラスメント対策と問題社員対応」。
2021年9月：「解雇に関する労働法のルールと実務上の留意点」。
2017年6月：「生命保険・損害保険募集従事者のための労働問題等セミナー」。
2017年5月：「〜経営者が知っておくと役に立つ〜『労働問題の予防と解決のイロハ』」。
2017年2月：「知っておきたい！介護事業所の法律問題」。
2017年1月：「労務トラブルから企業を守るために！労働問題の予防と解決の法律実務」。
このほかにも多数のセミナー実績があります。
よくある質問
Q. 2日程の内容は異なりますか？
A. いいえ。
2026年11月17日（火）と11月25日（水）は同一内容です。
どちらか都合のよい日程で受講できます。
Q. 申込みの締切はいつですか？
A. 各日程の2日前までです。
申込者には開催日前日までにZoomの参加URLが送られます。
『弁護士が徹底解説 類型別・問題社員に対するアプローチ法』セミナーは、9つの実事例をもとに、予防から解決までの実践的な対応を無料で学べる講座です。
Zoomを使うため、鹿児島県外の企業経営者や人事労務担当者も、2026年11月17日または11月25日の14時00分から参加できます。
