輸出入の書類作成・照合・データ化を設定済みで搭載！双日テックイノベーション Trade Hub「プロセステンプレート」

双日テックイノベーションの貿易DXソリューション「Trade Hub」に、輸出・輸入業務の標準プロセスを設定済みの「プロセステンプレート」が登場しました。

2026年10月22日から新規導入企業向けに、追加料金なしの標準機能として提供されます。

自社の書類やルールを調整して使い始められ、導入期間は約50％短縮できる見込みです。

双日テックイノベーション Trade Hub「プロセステンプレート」

• 提供開始日：2026年10月22日
• 対象：Trade Hubの新規導入企業
• 提供形態：Trade Hubの標準機能
• 料金：追加料金なし
• 輸出業務（提供開始時点の対象）：船積書類作成、B/L確認、FRT確認、一般原産地証明出力（特定原産地証明出力、FW請求データ化は順次提供予定）
• 輸入業務（提供開始時点の対象）：契約内容確認、船積書類確認、FRT確認、輸入許可証データ化
• 導入期間短縮の前提：業務ヒアリング開始からシステム設定完了までの期間を約50％短縮できる見込み。同一の導入対象範囲を前提に、業務フローや照合ルールなどを一から設計・設定する従来方式と比較した双日テックイノベーションの試算で、実際の導入期間は各社の業務内容、対象範囲、個別要件などで異なる

貿易DXソリューション「Trade Hub」に、輸出・輸入業務の標準プロセスをあらかじめ設定した「プロセステンプレート」が加わりました。

ネットワーク・ITインフラ構築やシステム開発を手がける双日テックイノベーション（旧社名：日商エレクトロニクス、略称：STech I）が、Trade Hubの新規導入企業向けに2026年10月22日から提供を始めました。

導入企業は標準プロセスを基に、自社固有の書類やデータ項目、確認手順、取引先別ルールを調整するだけでよく、導入時の設計・設定範囲を抑えられます。

業務ヒアリング開始からシステム設定完了までの期間は、従来と比べて約50％短縮できる見込みです。

この短縮率は、同一の導入対象範囲を前提に、業務フローや照合ルールなどを一から設計・設定する従来方式とプロセステンプレートを適用した場合を比べた同社の試算で、実際の導入期間は各社の業務内容、対象範囲、個別要件などによって異なります。

貿易実務では、商業送り状（Invoice）、梱包明細書（Packing List）、船荷証券（B/L）など複数の書類を確認・照合しながら業務を進め、書類や記載項目、確認手順、取引先ごとのルールは企業によって異なります。

そのため従来のTrade Hub導入では、業務フロー、担当者の役割、使用書類、照合ルールを企業ごとに一から設計しており、設計・設定に一定の期間を要していました。

プロセステンプレートは、Trade Hubの導入・運用で蓄積した業務設計と運用ルールの知見を基に、多くの荷主企業に共通する輸出・輸入業務の流れを標準化し、Trade Hub上ですぐ使える状態に設定したものです。

書類の受領、AI-OCRによるデータ化、書類間の自動照合、貿易書類の作成、台帳・基幹システムとのデータ連携、関係者への依頼・確認、案件の進捗管理が、一つのプロセスとして設定されています。

手順書やチェックリストではなく、書類、データ、担当者、案件の進捗がシステム上で連動する点が特長で、必要な個別調整を行ったあと書類をアップロードすれば実際の業務を始められます。

輸出業務では、受注情報を基に船積指図書（S/I）、商業送り状、梱包明細書を作成します。

船会社が発行する船荷証券と船積指図書を照合して記載内容の相違を確認し、フォワーダー（国際輸送を手配する事業者）から提示された運賃や輸送条件も確認します。

輸出品の原産国を証明する一般原産地証明の申請に必要な情報も作成します。

EPA（経済連携協定）に基づく関税の優遇措置を受けるための特定原産地証明の申請情報作成と、フォワーダーから受領した国際輸送費の請求書のデータ化は、順次提供予定です。

輸入業務では、発注書（PO）と商業送り状を照合して発注条件や商品情報の相違を確認し、商業送り状、梱包明細書、船荷証券を照合して書類間の記載内容の相違も確認します。

フォワーダーから提示された運賃や輸送条件の確認に加え、税関が発行する輸入許可通知書に記載された情報のデータ化にも対応します。

追加料金のかからないTrade Hubの標準機能として、新規導入企業が利用できます。

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