輸出入の標準プロセスを設定済みで提供、導入期間は約50%短縮の見込み!双日テックイノベーション Trade Hub「プロセステンプレート」

Trade Hubの書類照合画面と「プロセステンプレート」

記事ポイント

  • 輸出・輸入業務の標準プロセスをTrade Hubに設定済み
  • 書類のAI-OCRデータ化から自動照合、進捗管理までを一つのプロセスで設定
  • Trade Hubの新規導入企業向けの標準機能で追加料金なし

 

双日テックイノベーションが、貿易DXソリューション「Trade Hub」の新規導入企業向けに「プロセステンプレート」を2026年10月22日から提供開始しました。

輸出・輸入業務の標準プロセスをあらかじめ設定したもので、業務ヒアリング開始からシステム設定完了までの期間を、同社試算で約50%短縮できる見込みです。

今回は、その内容と提供条件を紹介します☆

 

目次

双日テックイノベーション Trade Hub「プロセステンプレート」

 

  • 提供開始日:2026年10月22日
  • 対象:Trade Hubの新規導入企業
  • 提供形態:Trade Hubの標準機能
  • 料金:追加料金なし
  • 導入期間短縮:約50%(業務ヒアリング開始からシステム設定完了までの期間。同一の導入対象範囲で、業務フローや照合ルールなどを一から設計・設定する従来方式と比較した同社試算。実際の導入期間は各社の業務内容、対象範囲、個別要件などで異なります)
  • 提供開始時点の対象(輸出):船積書類作成、B/L確認、FRT確認、一般原産地証明出力(特定原産地証明出力、FW請求データ化は順次提供予定)
  • 提供開始時点の対象(輸入):契約内容確認、船積書類確認、FRT確認、輸入許可証データ化

 

双日テックイノベーション株式会社(略称STech I)は、ネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、運用・保守、デジタルトランスフォーメーション支援などを手がけるIT企業です。「Trade Hub」は同社が提供する貿易DXソリューションです。

「プロセステンプレート」は、多くの荷主企業に共通する輸出・輸入業務の流れを標準化し、Trade Hub上で利用できる状態に設定したものです。

導入企業は標準プロセスを基に、自社固有の書類やデータ項目、確認手順、取引先別ルールを調整することで、導入時の設計・設定範囲を抑えられます。

 

Trade Hubの書類照合画面と「プロセステンプレート」

 

貿易実務では、商業送り状、梱包明細書、船荷証券(B/L)など複数の書類を確認・照合しながら業務を進めます。

書類や確認手順、取引先ごとのルールは企業によって異なるため、従来のTrade Hub導入では、業務フローや照合ルールを企業ごとに一から設計していました。

STech Iは、導入・運用で蓄積した業務設計と運用ルールの知見を基に、共通する業務を標準プロセスとして整備しました。

 

従来方式とプロセステンプレート活用時の導入期間の比較図

 

書類の受領、AI-OCRによるデータ化、書類間の自動照合、貿易書類の作成、台帳・基幹システムとのデータ連携、関係者への依頼・確認、案件の進捗管理を一つのプロセスとして設定しています。

手順書やチェックリストではなく、書類、データ、担当者、案件の進捗がシステム上で連動します。

必要な個別調整を行った後、書類をアップロードすれば実際の業務を開始できる点が特長です。

 

Trade Hubの輸出入業務の標準プロセス工程図

 

輸出業務では、受注情報を基にした船積指図書(S/I)、商業送り状、梱包明細書の作成に対応します。

船会社が発行する船荷証券と船積指図書を照合し、記載内容の相違を確認します。

フォワーダーから提示された運賃や輸送条件の確認や、一般原産地証明の申請情報作成も対象です。

EPAに基づく特定原産地証明の申請情報作成と、国際輸送費の請求書データ化は順次提供予定です。

輸入業務では、発注書(PO)と商業送り状を照合し、発注条件や商品情報の相違を確認します。

商業送り状、梱包明細書、船荷証券の照合や、フォワーダーの運賃・輸送条件の確認にも対応します。

税関が発行する輸入許可通知書に記載された情報のデータ化も行えます。

 

STech I ブランドシンボル

 

貿易書類の照合や設定に時間がかかりがちな企業にとって、導入の立ち上がりを早められる仕組みです。

 

標準プロセスを土台に自社ルールだけを調整できる「プロセステンプレート」は、貿易DXの導入負担を軽くする心強い機能です。

Trade Hubの新規導入企業向けに、2026年10月22日から追加料金なしの標準機能として提供されます。

 

*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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