記事ポイント
- CRAが産業機器/機械メーカーに与える影響を解説
- 対応状況を確認するチェックリストを掲載
- ホワイトペーパーや実践ガイドも集約
産業用ネットワーク・IIoT分野のHMS Networksが、EUサイバーレジリエンス法(CRA)への対応を考えるための情報ページの日本語版を公開しました。
産業用ネットワークの視点から、機器/機械メーカーが製品ライフサイクル全体で備えるべき点を整理しています。
今回はその内容を紹介します☆
HMS Networks CRA情報ページ日本語版
- 公開内容：EUサイバーレジリエンス法(CRA)に関する情報ページの日本語版
- 対象：産業用ネットワークを使用する機器/機械メーカー
HMS Networks ABは、スウェーデンに本社を置く産業用ネットワーク技術(Industrial ICT)分野のソリューションプロバイダーで、産業用ネットワーク・IIoT分野のグローバルリーディングカンパニーです。
HMS Networksは、EUサイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act、以下「CRA」)が産業機器/機械メーカーに与える影響と対応を考えるためのCRA情報ページの日本語版を公開しました。
CRAは、デジタル要素を含む製品にサイバーセキュリティ要件を導入するEUの規制です。
機器/機械メーカーには、設計段階のセキュリティだけでなく、量産後も含めた製品ライフサイクルを通じた対応が求められます。
対応にはネットワークのセキュリティ対策、アップデート、脆弱性管理、関連文書の整備など、開発完了・量産後のメンテナンスが必須となります。
情報ページは、こうした対応を産業用ネットワークの視点から解説し、産業用機器ベンダー/ユーザーの今後のCRA対応を後押しします。
掲載内容は、CRAが産業用ネットワーク機器に与える影響です。
レガシーな産業用ネットワークソリューションを使い続ける際の課題も取り上げています。
CRA対応状況を確認するチェックリストも用意されています。
ホワイトペーパー、実践ガイド、オンデマンドウェビナーも掲載されています。
CRAを見据えた産業用ネットワークに関する情報もまとまっています。
「自社の製品はCRAの影響を受けるのか？」「今から何を考えておくべきなのか？」と悩むEU市場向けメーカーの、第一歩にぴったりです。
制度の概要から対応状況の確認、学べる資料までがそろい、CRA対応の最初の一歩に役立つ内容です。
EU市場向けに産業機器を展開するメーカーにとって、製品ライフサイクル全体を見据える手がかりになりそうです☆
